火薬類保安責任者の種類
火薬類取締法第30条は、火薬類の製造業者に火薬類製造保安責任者免状を持つ人の中から製造保安責任者を選任させ、火薬庫の所有者・占有者や一定量以上の火薬類を消費する人に火薬類取扱保安責任者免状を持つ人の中から取扱保安責任者を選任させることを定めています。同法第31条により、製造保安責任者免状は甲種・乙種・丙種、取扱保安責任者免状は甲種・乙種に分かれます。
以前のこのページのデータ欄には、危険物取扱者試験を行う一般財団法人消防試験研究センターや、乙種第4類の試験日程が載っていました。火薬類保安責任者の試験は、経済産業大臣の指定を受けた公益社団法人全国火薬類保安協会が実施しており、別の制度です。
免状ごとに就ける職務
| 免状 | 試験の区分 | 選任される場面 |
|---|---|---|
| 甲種火薬類取扱保安責任者 | 知事試験 | 火薬庫や火薬類の消費場所での取扱保安責任者、代理者、副保安責任者 |
| 乙種火薬類取扱保安責任者 | 知事試験 | 年間貯蔵量20t未満の火薬庫、1か月の消費量1t未満の消費場所 |
| 丙種火薬類製造保安責任者 | 知事試験 | 煙火の製造工場（1日の煙火300kg未満） |
| 甲種火薬類製造保安責任者 | 大臣試験 | 火薬・爆薬または火工品の製造工場 |
| 乙種火薬類製造保安責任者 | 大臣試験 | 同上（1日に火薬または爆薬1トン未満） |
令和8年度の知事試験
知事試験は年1回、全国で行われます。令和8年度は10月25日（日）午後1時開始で、札幌市から那覇市まで49の試験地が公告されています。受験資格は学歴・経験を問いません。願書の受付は7月17日から27日までで、すでに締め切られています。受験手数料は18,000円（非課税）です。
甲種・乙種火薬類取扱保安責任者試験の科目は「火薬類取締に関する法令」と「一般火薬学」で、試験時間は午後1時から3時までです。合格基準点は各科目60点以上です。丙種火薬類製造保安責任者試験は、法令、煙火などの製造工場保安管理技術、製造方法、火薬類性能試験方法、一般教養科目の5科目で、一般教養科目は50点以上、そのほかは60点以上が合格基準です。法令は令和8年4月1日時点で施行されている法令に基づいて出題されます。出願には、受験願書、85円切手を貼った受験票はがき、写真、出願前3か月以内に交付された住民票（個人番号の記載がないもの）が必要で、受験手数料は郵便振替で払い込みます。願書受付後に試験の種類や受験地は変更できません。試験結果は12月8日に発表され、受験者には個別に通知されます。
大臣試験と免状の交付
甲種・乙種火薬類製造保安責任者の大臣試験は年1回、東京都で行われます。令和8年度は11月4日・5日に日本教育会館で実施され、願書受付は8月17日から24日まででした。知事試験の合格者は、受験した都道府県の火薬担当部署に免状の交付を申請します。岩手県や大阪府など8府県では、各府県の火薬類保安協会が窓口です。大臣試験の合格者の免状交付事務は全国火薬類保安協会が行っています。
受験を考えている人へ
当サイトの提案：まず勤務先の火薬庫の貯蔵量や消費量から、甲種と乙種のどちらが必要かを確認してください。次の知事試験の願書は例年6月下旬から各都道府県の火薬類保安協会で配られ、受付期間は7月の約10日間と短いため、住民票の取り寄せと受験手数料の払い込みを早めに済ませておくと安心です。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
