警戒業務管理者

警戒業務管理者の役割

海上交通安全法や港則法に基づく許可や届出が必要な海上工事・作業では、航行の安全を確保するため警戒船が配備されることがあります。第六管区海上保安本部のよくある質問は、警戒業務管理者を、警戒業務全般の調整や業務に必要な情報の収集・伝達などを行う者で、工事施工者が必要に応じて配置するものと説明しています。

海上保安庁が示す警戒業務実施要領の記載例では、警戒業務管理者1名と管理補助者を置き、専従警戒要員は管理者の指揮の下で警戒業務を行う体制になっています。計画書には、管理者の経歴と、管理講習の受講年月日、受講証明書の番号を記入します。法律で定めた国家資格ではありませんが、工事の計画で講習の受講を確認されるため、実務ではこの受講証明が求められます。

旧記事には、五肢択一で180問を6時間かけて解く試験の説明がありました。これは別の資格の内容で、警戒業務管理者の講習に筆記試験はありません。

管理講習の内容と受講条件

第五管区海上保安本部の2026年度の案内によると、管理講習の内容は、警戒船業務管理者の責務、管理の方法、関係法規です。業務講習と共通の法規講習もあります。受講料は無料で、テキスト代もかかりません。

対象者は、原則として今後1年以内に警戒業務管理者として警戒業務の管理運用を行う予定がある人です。2026年度から、管理講習の受講条件として業務講習を受講していることが加わりました。過去に業務講習を受けた人か、同じ日に業務講習を受ける人が対象です。小型船舶操縦免許などの海技免状は不要です。未成年者や日本語の読み書きと会話ができない人は、事前に開催部署への相談が必要です。

開催状況と申込方法

第五管区海上保安本部は2026年7月17日に神戸で業務講習と管理講習を開き、両方を受ける人は14時から17時まで、管理講習だけの人は15時から17時までの日程でした。定員は100名で、先着順でした。この回はすでに終了しています。

すべての部署が管理講習を開くわけではありません。福岡海上保安部は2026年度の講習会を業務講習のみで行うと案内しています。管理講習の日程は管区ごとに異なり、毎年4月以降に決まった事項からホームページに掲載されます。2026年度からは原則としてオンラインの専用システムで申し込みます。

上の表は第五管区海上保安本部の2026年7月の講習会の例です。当日は、受講決定のメール画面と、顔写真付きの公的な身分証明書、筆記用具を持参するよう案内されていました。

受講証明書の扱い

講習を終えると、開催した海上保安本部や海上保安部から受講証明書が交付されます。証明書は全国の海上工事・作業の警戒船業務で使えます。2025年4月以降は公印が廃止されましたが、海上保安庁は証明書の効力に変わりはないと説明しています。オンラインで申し込んだ人は、マイページで証明書をいつでも確認し印刷できます。

警戒業務実施要領の記載例では、管理者の経歴欄に、船長、専従警戒要員、運航管理担当者、警戒業務管理者としての経歴を書くことになっています。講習の受講だけでなく、警戒船に乗った経験も工事の計画で確認されるため、専従警戒要員として現場経験を積んでから管理者に就くのが一般的な流れと考えられます。

受講の準備

当サイトの提案：まず業務講習の受講証明書が手元にあるかを確認してください。ない場合は、業務講習と管理講習を同じ日に受けられる講習会を探します。工事の予定時期から逆算し、管轄の海上保安部と近隣の管区のサイトで4月以降に公表される日程を定期的に確認し、申込期間が始まったら早めに登録するのが確実です。

参照資料と確認日

2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

• 第五管区海上保安本部：警戒船業務・管理講習会開催のお知らせ（令和8年5月）
• 第六管区海上保安本部：警戒船講習会よくあるご質問
• 清水海上保安部：警戒業務実施要領（記載例）
• 福岡海上保安部：令和8年度警戒船講習会開催のご案内