建築設備士

建築設備士の役割と法的な位置づけ

建築設備士は、建築士法第2条第5項で「建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者」と定義されています。ここでいう建築設備は、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙、汚物処理の設備と、煙突、昇降機、避雷針です。制度は建築設備の高度化・複雑化に対応するため、1983年（昭和58年）の建築士法改正で設けられました。

建築士法第18条第4項は、建築士が延べ面積2,000平方メートルを超える建築物の建築設備について設計や工事監理を行う場合、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならないと定めています。設備設計一級建築士が設計する場合、設計についてはこの努力義務の対象外です。また第20条第5項により、建築士が建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書や工事監理報告書にその旨を明らかにする必要があります。

試験は公益財団法人建築技術教育普及センターが実施します。合格者のうち、国土交通省告示に定める不適格要件に該当しない人が建築設備士となります。合格後の登録は任意で、一般社団法人建築設備技術者協会が受け付けています。センターの案内では、2025年3月31日現在の登録者数は40,394人です。

受験資格は学歴・資格・実務経験の組み合わせ

受験資格は「学歴＋実務」「資格＋実務」「実務のみ」に分かれます。必要な実務経験は建築設備に関するもので、設計事務所や設備工事会社での設計・工事監理・施工管理・積算、官公庁での行政・営繕、大学や工業高校での教育などが該当します。

専修学校や職業能力開発大学校などの区分もあります。学科名が認められた課程名と一字でも違う場合は、成績証明書で5分野以上の関連科目を履修しているかが審査されます。受験資格の審査は申込後に行われ、資格なしと判定された場合は審査手数料2,200円を除いた34,100円が還付されます。

2026年の試験内容と日程

第一次試験（学科）は四肢択一で、建築一般知識27問、建築法規18問、建築設備60問の計105問です。合格基準点は原則として建築一般知識13点、建築法規9点、建築設備30点、総得点70点で、難易度により補正されることがあります。第二次試験（設計製図）は建築設備基本計画11問と建築設備基本設計製図5問で、製図は空調・換気、給排水衛生、電気のうち受験者が選んだ一つの設備について行います。

2026年は申込受付が2月24日から3月13日まで、学科試験が6月21日、学科の合格発表が7月23日、設計製図試験が8月23日でした。設計製図の合格発表は11月5日に予定されています。試験地は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄で、沖縄では設計製図試験を行いません。受験手数料は36,300円で、設計製図から受験する場合も同額です。

学科に合格すると、翌年から続く4回のうち任意の2回（合格した年の設計製図を欠席した場合は3回）は学科が免除されます。センターの試験データでは、2025年の総合合格率は15.7%（実受験者3,584人、合格者563人）、2026年の学科合格率は25.2%（実受験者3,387人、合格者855人）でした。

資格取得後に関係する制度

建築設備士は、一級建築士・二級建築士・木造建築士の試験で実務経験なしに受験資格が与えられます。設備設計一級建築士講習では建築設備に関する科目が免除され、登録建築設備検査員講習では受講資格が与えられるうえ一部科目が免除されます。建築士事務所が建築主に交付する書面に、業務に従事する建築設備士の氏名を記載する規定もあります。センターは「建築設備士更新講習」を廃止しています。

受験を検討するときの確認手順

当サイトの提案：まず受験総合案内書の受験資格表で、自分の学科名と実務経験の年数がどの区分に当たるかを確認しましょう。学科名が認定課程と異なる人は成績証明書を早めに取り寄せ、実務経歴書に書く業務が建築設備の実務に当たるかを勤務先の記録と照らし合わせてください。2027年の日程と手数料は2027年の案内書が公表されてから確認する必要があります。

参照資料と確認日

2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

• 公益財団法人建築技術教育普及センター：建築設備士試験
• 同センター：令和8年建築設備士試験受験総合案内書
• 同センター：建築設備士試験 各種日程・会場のご案内
• 同センター：建築設備士とは（制度全般・関係条文）