公認会計士を目指す人は、試験の勉強と、合格後に名簿登録するための準備を分けて把握しましょう。試験に受かるまでの期間と、実務経験・実務補習にかかる期間を単純に足して「最短何年」と決めることはできません。
受験資格と試験の構成
受験に年齢・学歴・国籍等の制限はありません。短答式は年2回、論文式は年1回実施されます。短答式の合格者や免除者が論文式へ進みます。受験手数料は19,500円で、短答式の全科目・一部科目免除者も同額です。出願はインターネットによる受付です。
2026年試験の短答式は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目。論文式は会計学・監査論・租税法・企業法と、指定された4科目から選ぶ1科目で構成されます。免除制度を利用する人は、自分の免除対象と出願手続を公式Q&Aで確認します。
2027年試験を目指す人が確認したい変更
公認会計士・監査審査会は、令和9年（2027年）試験から、短答式の財務会計論・管理会計論・監査論に一部英語の問題を出題すると案内しています。配点割合と出題範囲についても公式資料が公表されています。
これから教材を用意する場合は、表紙の年度だけでなく、英語出題への対応、法令・会計基準の改訂対応、追加教材の提供期間を確認すると比較しやすくなります。2026年用の学習計画を、そのまま翌年の計画に流用しないようにしましょう。
登録には実務経験と実務補習等が必要
金融庁の案内では、登録には試験合格に加え、原則3年以上の実務経験（業務補助等）と、実務補習を修了したことについての内閣総理大臣の確認などが必要です。実務経験の時期は試験合格の前後を問いません。制度変更時の経過措置もあるため、該当する人は個別の条件を確認してください。
一般企業での経理経験がすべて自動的に算入されるわけではありません。金融庁が示す業務補助・実務従事の範囲に該当するか、実際に担当した仕事と照らして確認します。試験勉強の開始時点から担当業務と期間の記録を整理しておくと、登録準備で確認する点が明確になります。
計算と説明を別々に練習する
編集部が提案する学習記録は、単なる科目別の累計時間ではなく、問題ごとの「処理を選べたか」「計算できたか」「根拠を説明できたか」の3段階です。計算結果が合っていても、なぜその処理を採用するか説明できなければ、理論の復習対象に残します。
例えば、同じ誤答でも、論点を見落とした場合と、計算式は正しく転記だけ間違えた場合では復習が異なります。前者は基準・定義へ戻り、後者は途中式と答案への転記手順を見直す、と課題を小さく切り分けてください。
費用と仕事の計画を立てる
予算表には受験料、教材・講座、会場までの移動を入れ、登録段階の実務補習・修了考査・登録関連の費用は別枠にします。受験専念を選ぶ場合には生活費も加えます。長期間の学習を前提とするなら、予定より受験回数が増えた場合の上限額を決めておくと、途中の判断に使えます。
就職先を比較するときは、給与額だけでなく、担当予定業務、実務補習との両立、登録に必要な経験を積めるかを確認してください。合格者数や平均年収だけでは、自分が採用される条件や担当する仕事までは分かりません。
参照資料と確認日
2026年10月1日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
