高等学校教員と免許状の関係
高校の教員として授業を受け持つには、高等学校教諭の免許状が必要です。教育職員免許法第3条は、教員は各相当の免許状を持たなければならないと定めています。記事タイトルの「高等学校教員」は職業名で、取得の対象となる資格は高等学校教諭免許状です。旧記事は資格認定試験が例年10月ごろにあると書いていましたが、令和8年度の日程は下で説明するとおりです。
普通免許状は教科ごとに授与されます。法律に定められた高校の教科は、国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、商船、職業指導、外国語、宗教で、看護実習や工業実習など実習の教科も個別に定められています。
普通免許状は専修と一種の2区分
教育職員免許法の別表第一では、高等学校教諭の普通免許状は専修免許状と一種免許状の2つだけです。専修は修士、一種は学士の学位が必要で、教科及び教職に関する科目の最低単位数は専修が83単位、一種が59単位です。小学校や中学校にある二種免許状は高校にはないため、短期大学の課程だけでは高校の免許状を取れません。文部科学省は、区分によって指導できる範囲は変わらないとしています。
文部科学省のQ&Aによると、一種免許状を取る場合は、施行規則第66条の6に定める科目と合わせて67単位以上を修得するのが一般的です。7日間以上の介護等体験が必要なのは小学校と中学校の免許状を取る場合です。
情報の教員資格認定試験
教員資格認定試験は、教職課程を経ていない人にも教員への道を開くために文部科学省が行う試験で、実施事務は独立行政法人教職員支援機構が担当しています。高校で対象となるのは情報の一種免許状だけです。令和8年度の高等学校（情報）教員資格認定試験は、第1次試験が5月10日、第1次合格発表が7月10日、第2次試験が9月6日で、9月25日に最終合格が発表されました。
令和8年度からは、平成31年度以降に技術士第二次試験の情報工学部門、または総合技術監理部門（情報工学）に合格した人も受験資格の対象に加わりました。次の令和9年度試験の日程と受験案内は、教職員支援機構のウェブサイトで公表されます。
教職課程を経ていない社会人が高校で教える方法として、ほかに特別免許状があります。専門的な知識や経験を持つ人を学校側が推薦し、都道府県教育委員会の教育職員検定に合格すると授与される免許状で、看護や情報、工業など高校の教科でも授与できると教育職員免許法に定められています。個人が自分で申し込む仕組みとは異なるため、まず採用を希望する学校や教育委員会に相談する形になります。
採用と免許状の有効期限
公立高校の常勤教員になるには、免許状を取得済みか取得見込みの状態で、都道府県・指定都市教育委員会の教員採用選考試験に合格します。文部科学省のQ&Aでは、5〜8月に1次・2次試験、9〜10月に合格発表という日程の県市が多いとしています。私立高校は学校法人ごとに採用を行います。
教員免許更新制は令和4年7月1日に発展的に解消され、同日以降に授与される免許状と同日時点で有効だった免許状には有効期限がありません。同日より前に失効した免許状は、都道府県教育委員会に再授与を申請すれば有効期限のない免許状を受けられるのが基本です。
高校教員を目指す人へ
当サイトの提案：まず教えたい教科を決め、その教科の高校教職課程がある大学を文部科学省の一覧で確認してください。中学校でも教えられるようにしたい場合は、同じ大学で中学校の免許状も取れるかを入学前に確かめておくと、採用選考で出願できる区分が広がります。情報の分野で働いている社会人は、教職員支援機構が公表する令和9年度の受験案内で受験資格と出願期間をまず確認しましょう。
参照資料と確認日
2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
