救急救命士は、医師の指示の下で救急救命処置に関わる国家資格です。資格の取得経路、就職・採用、現場で処置を行う条件を分けて確認すると、目指す進路を整理できます。
学校で学ぶ経路と救急業務経験からの経路
代表的な経路は、大学入学資格を持つ人が指定学校・養成所で2年以上学ぶ方法です。大学等で所定の科目を履修してから指定課程へ進む方法や、所定科目を修めて大学を卒業する方法等もあります。
救急業務経験を通じた経路では、所定の講習修了に加え、原則5年以上、または救急活動2,000時間に至るまでの救急業務経験が条件となり、その後に指定学校・養成所で1年以上、規則で定める施設では6か月以上学びます。大学入学資格等の条件もあります。経験年数だけで受験できる制度ではありません。
消防職員の採用と国家試験は別なので、入職前に資格取得を目指す人も、希望する消防本部等の採用要件を別途確認してください。
第50回の日程と出願書類
- 試験日：2027年3月14日
- 出願期間：2027年1月4日〜22日。書留郵送は最終日の消印有効
- 受験手数料：30,300円。日本救急医療財団所定の用紙で納付
第50回の受験案内は、財団が2026年10月下旬から配布すると案内しています。見込み出願を認める養成課程では2027年3月16日までの修業・卒業が条件です。自分の受験区分で必要な証明書を確認し、学校経由の場合は学内締切も調べます。
資格取得と処置の実施条件は別
救急救命処置には、医師の具体的な指示などが必要となるものがあります。免許を持っていれば、すべての場所ですべての処置を独自に判断して行えるわけではありません。
医療機関でも、重度傷病者が到着してから入院するまでの間に処置を行う制度があります。その場合、医療機関内の委員会で協議された内容に基づく、管理者が実施する研修をあらかじめ受ける必要があります。病院前の活動と院内での業務を同じ条件だと考えないようにしましょう。
試験対策では判断の根拠を整理する
当サイトの提案：学習項目を「傷病者の状態」「処置を行える条件」「必要な指示・連携」に分け、指定教材と授業で確認します。手順だけを暗記するのではなく、法令上の条件と安全管理を結びつけるためです。
過去問を使う際は、解説の刊行年と出題基準、法令改正への対応を確認してください。手技そのものは学校や職場の指導体制で学び、資格紹介の記事を実施手順の代わりにしないことが大切です。
参照資料と確認日
2026年10月1日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
