木橋診断士とはどんな資格か
木橋診断士は、一般社団法人木橋技術協会が資格認定する、木橋の点検・診断・保全の能力を持つ技術者の資格です。旧記事には中小企業診断士の1次・2次試験や科目合格の説明が混ざっていましたが、木橋診断士とは関係がないため全面的に書き直しました。
協会は、木橋は木材を主構造に持つため、点検・診断には橋梁点検と木材の両方の知識が必要だと説明しています。状況によっては鋼材やコンクリートより劣化の進行が早く、その特徴を考えずに診断すると誤った対策につながるおそれがあるためです。協会の資格には、木橋を対象とする木橋診断士と、木橋に加えて鋼橋やコンクリート橋も含めた総合的な点検・診断を担う木橋・総合診断士の2種類があります。
どちらも国土交通省登録技術者資格です。木橋診断士は、公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿の品格技資第367号と第368号として、橋梁(鋼・コンクリート以外の橋)の点検と診断の担当技術者に登録されています。木橋・総合診断士は、鋼橋、コンクリート橋、鋼・コンクリート以外の橋の点検・診断の担当技術者に登録されています。
受講・受験の要件
資格を取るには、協会の新規講習会を受講し、講習後の筆記試験に合格する必要があります。木橋診断士の講習は、次のいずれかに当てはまる人が受けられます。
| 保有資格または学歴 | 木橋診断士の要件 |
|---|---|
| 技術士(建設部門)、RCCM、一級土木施工管理技士、品質確保に資する技術者資格のうち橋梁(鋼橋・コンクリート橋)の資格 | 保有していれば受講可 |
| 一級・二級建築士 | 保有していれば受講可 |
| 技術士補、技術士1次試験合格者、2級土木技術者(土木学会) | 橋梁に関する実務1年以上 |
| 高専・大学・大学院(橋梁工学と構造力学の単位取得) | 卒業後の橋梁実務1年以上 |
| 高専・大学・大学院(上記以外)、短大・専門学校(指定科目履修) | 卒業後の橋梁実務3年以上 |
| 短大・専門学校(上記以外) | 卒業後の橋梁実務5年以上 |
| 中学校・高等学校 | 卒業後の橋梁実務6年以上 |
木橋・総合診断士は要件が厳しく、建築士や技術士補などでは受講できず、学歴による場合は3年から8年以上の実務経験が必要です。木橋診断士を取得してから実務2年以上を積んだ人も受講できます。資格要件に関係なく、受講だけをすることも可能です。
2026年度(令和8年度)の講習と試験
2026年度の申込期限は新規が5月31日、更新が5月22日でした。新規講習会は木橋・総合診断士と木橋診断士を合わせて40名の定員で、先着順に受け付けられました。この年度から講習はすべてオンラインとなり、木橋診断士の新規講習会は6月13日(土)の1日で行われました。講義は公共インフラの維持管理、橋梁定期点検要領、構造材としての木材の性能、木橋の計画・設計・維持管理、木橋の点検・診断と点検要領、点検・診断機器の使い方などです。
筆記試験は6月27日(土)に東京会場(アーバンネット神田カンファレンス)と大阪会場(TKP新大阪ビジネスセンター)で行われ、試験時間は木橋診断士が60分、木橋・総合診断士が90分でした。合格者の受験番号は8月4日に協会のホームページで発表されています。協会は、講習会と試験を例年5月から6月に行い、4月から案内するとしています。
費用と有効期間
| 区分(令和6年度改訂) | 一般 | 会員 |
|---|---|---|
| 木橋診断士 新規取得 | 30,000円 | 25,000円 |
| 木橋・総合診断士 新規取得 | 40,000円 | 35,000円 |
| 更新(両資格) | 20,000円 | 15,000円 |
| 新規登録料・更新登録料 | 各5,000円 | |
会員料金の対象は、1年以上継続している1種会員(法人)に所属する人と、2年以上継続している2種会員です。受講できなかった場合や不合格の場合でも受講・受験料は返金されません。有効期間は合格後の10月1日から4年後の9月30日までで、更新には木橋診断士更新講習会(オンライン)の受講と更新レポートの提出が必要です。協会の本協会CPDで更新に代えることもできます。協会によると、令和7年度の登録人数は木橋診断士121名(うち新規取得18名)です。
受講を考えている人へ
当サイトの提案:まず受講要件一覧表で自分の保有資格か学歴の欄を探し、必要な橋梁実務の年数を満たしているかを確かめてください。定員40名の先着順なので、4月に協会のお知らせが出たらすぐに申し込めるよう、実務経験証明書の様式を事前に用意しておくと確実です。鋼橋やコンクリート橋の点検も担う予定があるなら、木橋・総合診断士の要件もあわせて確認しておくとよいでしょう。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。