日本医師会が認定する医療秘書
医療秘書は、医師の業務を事務面から補佐し、医療機関の情報や連絡を円滑に扱う役割を担います。日本医師会の制度では、医学の基礎と医療秘書の実務を学んだ人を、所定の条件に基づいて認定します。
名称が似ている「医療秘書技能検定」や、別団体が発行する「医療秘書士」とは異なる資格です。他団体の検定の級別日程や合格条件を、この認定制度の条件として読み替えることはできません。
認定を受けるまでの条件
取得には、認定養成機関のカリキュラム修了、日本医師会医療秘書認定試験への合格、規定の秘書技能科目の取得が必要です。条件を満たしたうえで認定を申請します。試験に合格しただけでは認定手続は完了しません。
技能科目は、秘書・英語・漢字などの群、情報処理の群、保険請求事務の群、その他の群という4群のうち3群を選び、各群から1科目ずつ、計3科目の検定を取得する仕組みです。対象検定と必要な級は日本医師会の一覧に従います。同じ群の検定を3つ取得することとは異なります。
養成機関で学ぶ内容
課程では、人体や疾病、医の倫理、医療用語、接遇、秘書実務、情報処理、医療関係法規などを学び、医療機関での実務研修や請求事務の演習も行います。入学条件は原則として高校卒業以上、または都道府県医師会がこれに準ずると認める人です。
制度上は通信制2年、全日制1年以上の学習期間が示されていますが、確認時点の日本医師会の案内では現存する認定養成機関は全て全日制で、通信制はありません。現在入学できる課程は、最新の認定養成機関一覧と各校の募集要項で確認してください。
第47回の認定試験
第47回は2027年2月7日、13時から15時まで、各都道府県医師会の医療秘書学院等で行う予定です。受験対象は認定養成機関のカリキュラム修了者または修了見込みの人です。出題は公式の「医療秘書講座」に準拠し、指定科目に加えて医療保険事務を含みます。
申込期限や受験手数料、技能検定・認定申請の費用は養成機関に確認します。学費と試験・認定関連費用を分けて把握すると、取得までに必要な負担を見積もりやすくなります。
入学前と在学中に確認すること
当サイトの提案として、入学前にその学科が認定養成課程かを確認し、在学中は3群の技能検定をいつ取得するか、認定申請をいつ行うかまで予定に入れておくとよいでしょう。医療機関ごとに担当業務が異なるため、学習内容と希望する仕事の対応も確認します。
参照資料と確認日
2026年10月2日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
