普通救命講習を教えるための認定
応急手当普及員は、主として自分の事業所の従業員や地域の防災組織等の構成員に、普通救命講習の内容を指導する人です。応急手当を実施するための知識・技能に加え、受講者へ説明し、実技の習得を支える指導方法を学びます。
普通救命講習や上級救命講習の修了証を持っているだけで、普及員として認定されたことにはなりません。さらに広い範囲の講習指導を担う「応急手当指導員」とも区別します。
講習時間と受講先の探し方
東京消防庁が案内する応急手当普及員講習は24時間で、普通救命講習等の指導要領を学ぶコースです。講習窓口は東京防災救急協会とされています。消防庁の実施要綱にも、普及員講習の標準的な内容が示されています。
実際の募集では、居住・勤務する地域、受講後の普及活動の予定、定員などの条件を確認してください。費用や教材代、申込方法は実施機関ごとに異なり、全国共通の金額や「消防署で現金払い」という方法はありません。
講義・実技と修了の確認
講習では、応急手当の基礎知識、感染防止、資器材の扱い、指導技法、心肺蘇生法等の指導要領を学びます。知識と指導実技の確認も含まれるため、出席した時間だけでなく、実施先が定める修了条件を満たす必要があります。
救命講習の導入として公開されている動画やウェブ学習を見ただけで、普及員の認定証が交付されるわけではありません。認められた講習の申込み・受講・認定という手順を確認しましょう。
有効期間と再講習
東京の応急手当普及員認定証は3年間有効で、期間内に受ける再講習は3時間です。受講日や認定証に示された期限を確認し、期限が近づく前に募集日程を調べます。期限切れの場合の受講区分や再認定の方法は、認定を受けた消防本部等に確認してください。
職場や地域で活動を始めるとき
講習を企画する際は、対象者、使用する訓練資器材、消防本部への届出や修了証交付の扱いを先に確認します。認定証を持っていれば、どの地域でも独自に消防機関の修了証を発行できる、という制度ではありません。
当サイトの提案として、受講前に職場や自治会で講習を開く予定を相談しておくと、学んだ指導方法を活動につなげやすくなります。手当の具体的な手順は、主催者の現行教材と実技指導に沿って身に付けてください。
参照資料と確認日
2026年10月2日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
