労働衛生コンサルタントとはどんな資格か
労働衛生コンサルタントは、厚生労働省が所管する国家資格です。厚生労働省は、労働安全コンサルタントとあわせて、厚生労働大臣が認めた労働安全・労働衛生のスペシャリストとして、事業場の診断と指導を行う士業と説明しています。安全衛生技術試験協会の説明では、試験に合格し、厚生労働大臣指定登録機関の登録を受けて、事業者からの依頼により事業場の衛生についての診断や、それに基づく指導を業として行う専門家とされています。
試験は、厚生労働大臣が指定した試験機関である公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施し、登録も同じ協会が指定登録機関として行います。旧記事の参照先は日本労働安全衛生コンサルタント会でしたが、厚生労働省によると同会はコンサルタントの品位の保持や資質の向上を目的とする団体で、試験と登録の窓口は安全衛生技術試験協会です。
第54回(令和8年度)試験の日程と手数料
| 項目 | 安全衛生技術試験協会の案内 |
|---|---|
| 筆記試験日 | 2026年10月21日(水)。労働安全コンサルタントは前日の10月20日 |
| 筆記試験の受付 | 2026年7月1日から7月31日まで。原則オンライン申請で、受付は終了 |
| 筆記試験の結果 | 2026年12月上旬に合格者の受験番号を発表予定 |
| 口述試験日 | 大阪は2027年1月13日から14日、東京は1月26日から29日のうち指定日時 |
| 筆記全科目免除者の受付 | 2026年11月1日から11月15日まで |
| 最終結果 | 2027年2月下旬に発表予定。合格者には厚生労働大臣から合格証を交付 |
| 試験手数料 | 24,700円(非課税) |
筆記試験の試験地は、北海道、宮城県、千葉県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、東京都です。東京都はベルサール渋谷ファーストか関東安全衛生技術センター東京試験場のどちらかが受験票で指定されます。令和8年度の筆記試験の申込はすでに締め切られているため、これから受験を考える人は令和9年度の試験案内を待つことになります。
試験の区分・科目と合格基準
労働衛生コンサルタント試験は、保健衛生と労働衛生工学の二つの区分に分かれ、どちらか一つを受験します。筆記試験の科目は次のとおりです。
| 科目 | 方法と時間 |
|---|---|
| 労働衛生一般 | 択一式30問、10時から12時 |
| 労働衛生関係法令 | 択一式15問、13時から14時 |
| 専門科目(健康管理または労働衛生工学) | 記述式2問、14時30分から16時30分。区分に応じて1科目 |
解答は、その年度の4月1日現在施行の法令を前提にします。筆記試験は総得点のおおむね60%以上が合格基準で、満点の40%未満の科目が一つでもあると不合格です。口述試験は4段階評価の上位2ランクが合格で、口述試験の合格者が最終合格者になります。医師や歯科医師、薬剤師、技術士(衛生工学部門)などには科目の免除があり、医師などで厚生労働大臣が指定する講習を修了した人は保健衛生区分の筆記試験が全科目免除されます。
受験資格と合格後の登録
受験資格は27の区分に分かれています。主なものは、理科系統の大学を卒業して5年以上、短期大学・高等専門学校を卒業して7年以上、高等学校を卒業して10年以上の衛生の実務経験がある人、医師国家試験の合格者、歯科医師国家試験の合格者、薬剤師、保健師として10年以上従事した人、技術士第二次試験の合格者、一級建築士の免許を受けることができる人、衛生管理者として10年以上従事した人、作業環境測定士として3年以上従事した人などです。
衛生の実務とは、労働衛生管理計画の企画・運営、健康診断と事後措置、作業環境や作業条件の調査・測定と改善、衛生教育、有害物中毒などの調査・分析を指します。衛生管理者の免許があっても、常時50人以上の事業場で衛生管理者に選任されていない人や、常時50人未満の事業場で選任された人は受験資格がありません。旧記事は衛生管理者を単に受験資格の一つとしていましたが、実際には10年以上の従事などの条件が付きます。
合格後は、安全衛生技術試験協会に登録を申請します。オンライン申請は2024年8月1日から始まっており、アカウントを作成してマイページから申請し、登録手数料を支払ったうえで必要書類を郵送します。
当サイトの提案:まず27区分の受験資格のうち自分がどれに当たるかを特定し、経歴等証明書など必要な添付書類を勤務先に用意してもらえるか確認してください。令和8年度の申込は終わっているため、令和9年度に向けては、令和8年度と同じく4月ごろに試験案内が公表され7月に受付があると仮定して準備を始め、公表後に日程を確かめてください。区分を保健衛生と労働衛生工学のどちらにするか、科目免除が使えるかを早めに決めておくと準備の範囲を絞れます。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。