再開発プランナーとは
再開発プランナーは、一般社団法人再開発コーディネーター協会が認定する資格です。協会は、市街地再開発事業に加え、マンションの建替えや中心市街地の活性化、密集市街地の整備など、既成市街地の再開発を担う専門技術者の資格として案内しています。2026年4月時点の登録者は全国で4,706名です。「再開発プランナー」は登録商標です。
資格は、筆記試験に合格したあと、実務経験審査に合格して登録することで授与されます。筆記試験の受験には実務経験が要らず、合格後に実務経験を積んでから審査を受けることもできます。
筆記試験の内容と合格基準
受験資格は、試験を受ける年の4月1日時点で満20歳以上であることだけです。2026年度の筆記試験は、午前の学科試験と午後の実技試験で構成されていました。
| 科目 | 時間（2026年度） | 内容 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 学科試験 | 10:00〜12:00 | 都市再開発法、都市計画法・建築基準法等の関連法規、評価・補償など。四肢択一式46問と正誤式2問 | 100点 |
| 実技試験 | 13:30〜16:30 | 市街地再開発事業などの企画、手続き、事業計画、権利変換計画・権利調整。記述式を含む筆記5問 | 100点 |
2026年度の合格基準は、学科試験50点以上、実技試験58点以上、2科目の合計121点以上（200点満点）のすべてを満たすことでした。基準点は年度ごとに発表されます。
2026年度の日程・費用と結果
2026年度の受験申込は6月1日から6月25日までのオンライン申込で、申込には1部1,300円の受験案内書が必要でした。受験手数料は22,000円（税込）、受験地は東京と大阪で、2026年度は東京2会場（AP日本橋、AP東京八重洲）と大阪1会場（AP大阪茶屋町）で行われました。筆記試験は8月23日に行われ、10月2日に合格者が発表されました。
2026年度の受験者は899名、合格者は265名で、合格率は29.5%でした。協会が公表している2016年度以降の合格率は27.8%から32.2%の間で推移しています。会場別の受験者は東京790名、大阪109名です。合格者は男性209名、女性56名、平均年齢は32.9歳（22歳から63歳）で、勤務先はコンサルタント、総合建設業、不動産業、地方公共団体・機構などでした。採点結果や正答についての問い合わせには、協会は応じていません。
実務経験審査と登録
筆記試験の合格者は、実務経験が3年以上あることについて書類審査と面接審査を受け、登録手続きを経て再開発プランナーになります。2026年度の筆記試験合格者の申込受付は10月2日から10月30日までです。提出書類は実務経験申告書と、1,000字以上1,400字以内の実務経験レポートで、担当した業務の地区名と従事期間、自分の役割を具体的に書き、合計3年以上の経験が読み取れるようにします。登録手数料は16,500円（税込）です。大学院の研究活動を実務経験年数1年に含める場合は、その内容をレポートに書く必要があります。
当サイトの提案：2027年度の受験を考えている人は、2026年度は受験案内書の販売と申込がどちらも6月1日から25日まで（1か月弱）だったことを踏まえ、5月中に協会のホームページで新年度の案内を確認してください。筆記試験に合格したら、実務経験レポートに書くプロジェクトと従事期間を先に洗い出しておくと、10月の短い申込期間に間に合わせやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
