石油機器技術管理士とは
石油機器技術管理士は、一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会の事業規程で定められた資格です。協会が行う石油機器技術管理講習を受講し、石油機器技術管理士資格認定試験に合格して、資格者証の交付を受けた人を指します。規程は、資格者に対し、適切な点検整備を通じて機器の安全性と信頼性の確保に貢献するよう、知識と技術の向上に努める責務を定めています。
東京都の条例との関係
東京消防庁は、石油ストーブや石油ふろがまなど液体燃料を使う石油燃焼機器の点検整備と設置工事に従事する人は、必要な知識と技術を身につけることが東京都の火災予防条例で義務付けられていると案内しています。協会の講習案内では、根拠を火災予防条例第62条の5とし、石油燃焼機器の設置工事や修理を業とする人は石油機器技術管理講習を受講しなければならないと説明しています。協会は東京消防庁の指定講習機関です。
協会の再講習の案内によると、再講習を修了すると、各市町村の火災予防条例に定める「石油燃焼機器の点検整備に関する消防長指定資格者」としての指定も継続されます。東京都以外で働く人は、勤務地の市町村の条例でどう扱われているかを確認してください。
講習の内容と受講料
新規講習は2日間で、両日とも9時から18時まで行われます。科目は、燃焼理論等の基礎知識、燃焼設備等の構造原理、消防法令、安全装置等の構造原理、燃焼設備等の設置、点検整備、点検整備と計測方法の実技です。2日目の講習が終わった後に認定試験があり、講習テキストと本人が手書きしたノートを参照できます。今回確認した講習案内には、受講に必要な資格や実務経験の定めは見当たりませんでした。
受講料は2026年4月1日以降の申込分から改定され、新規講習は認定試験受験料を含めて22,220円（改定前は19,800円）、再講習は12,430円（改定前は10,780円）です。2026年度からは、動画を視聴してオンラインで認定試験を受けるオンライン講習も始まりました。オンライン講習にはカメラ付きの端末と、運転免許証など顔写真付きの本人確認書類が必要です。
2026年度の日程
対面講習は全国各地で開かれ、申請期間は各会場とも講習の約2か月前から1か月前です。10月以降に予定されている回の例は次のとおりです。
| 講習日 | 地区 | 会場 |
|---|---|---|
| 2026年10月13日・14日 | 茨城県水戸市 | 茨城県立青少年会館 |
| 2026年10月22日・23日 | 栃木県宇都宮市 | 宇都宮市文化会館 |
| 2026年11月25日・26日 | 東京都多摩地区 | ノーリツ八王子研修センター（定員50名） |
オンライン講習は毎月申込を受け付けています。たとえば第7回は申込が10月1日〜14日、動画視聴と試験の期間が10月25日〜12月31日、第8回は申込が11月1日〜14日です。
資格の有効期限と再講習
資格者証は、交付日から起算して5年後の年度内が有効期限です。資格者は有効期限内に再講習を受けなければならず、受講を怠ると、事業規程第23条により登録が抹消され、資格者証の返納対象になります。再講習の最後には30分の効果測定があり、燃焼設備と安全装置の構造原理、消防法規、点検整備の知識と実技から25問が出題されます。病気や海外勤務などで受講が難しい人は、申請期限内に受講期限延長願を出す手続きがあります。
受講を決める前に
当サイトの提案：最初に、勤務地の消防本部や勤務先に、石油燃焼機器の設置工事や点検整備でこの資格が求められているかを確認してください。次に、近くの会場で対面講習を受けるか、毎月受付のあるオンライン講習を選ぶかを決めます。オンラインを選ぶ場合は、カメラ付き端末と顔写真付きの本人確認書類を先に準備しておくと申込が滞りません。資格者証を受け取ったら、5年後の年度末という期限を記録し、再講習の案内を受け取れるよう住所変更の届出も忘れずに行いましょう。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
