車両系建設機械の種類
労働安全衛生法施行令の別表第七は、建設機械を6つの区分に分けています。第1号の整地・運搬・積込み用機械にはブル・ドーザー、モーター・グレーダー、トラクター・ショベルなど、第2号の掘削用機械にはパワー・ショベル、ドラグ・ショベル、クラムシェルなどが入ります。第3号は基礎工事用機械でくい打機やアース・ドリルなど、第4号は締固め用機械のローラー、第5号はコンクリートポンプ車、第6号は解体用機械のブレーカなどです。
「車両系建設機械運転者」という名称の免許や講習はありません。運転する機械の区分ごとに、技能講習や特別教育を受けることになります。
機体重量3トンを境にした区分
施行令第20条第12号は、機体重量3トン以上の別表第七第1号、第2号、第3号または第6号の建設機械で、動力を用いて不特定の場所に自走できるものの運転を就業制限業務としています。労働安全衛生規則別表第三によると、整地・運搬・積込み用と掘削用の機械を運転できるのは、次のいずれかに当てはまる人です。
- 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習を修了した人
- 建設機械施工管理技術検定に合格した人（厚生労働大臣が定める人を除く）
- 職業訓練の建設機械運転科の訓練（通信の方法によるものを除く）を修了した人
- その他厚生労働大臣が定める人
基礎工事用と解体用の機械には、それぞれ車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習、同（解体用）運転技能講習が別に設けられています。機体重量3トン未満の同じ区分の機械は、労働安全衛生規則第36条第9号により特別教育の対象です。道路上を走行させる運転は対象外で、公道の走行には道路交通法の運転免許が必要です。
整地・運搬・積込み用及び掘削用の技能講習
運転技能講習規程が定める講習時間は、学科が走行に関する装置の知識4時間、作業に関する装置と作業方法の知識5時間、運転に必要な一般的事項3時間、関係法令1時間の計13時間です。実技は走行の操作20時間、作業のための装置の操作5時間の計25時間です。最後に学科試験と実技試験の修了試験があります。
受講者の経歴によって、科目の免除があります。大型特殊自動車免許を持つ人、普通・準中型・中型・大型自動車免許などを持ち対象の建設機械の運転業務に3か月以上従事した人、不整地運搬車運転技能講習を修了した人は、走行に関する装置の知識と走行の操作が免除されます。対象の運転業務に6か月以上従事した人は走行の操作が、車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習の修了者は走行に関する装置の知識が免除されます。業務経験で免除を受ける場合に必要な証明書類は、申込前に登録教習機関の案内で確かめてください。
3トン未満の特別教育と機械の検査
安全衛生特別教育規程第11条によると、小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）の特別教育は、学科7時間（走行装置3時間、作業装置2時間、一般的事項1時間、関係法令1時間）と実技6時間（走行の操作4時間、作業装置の操作2時間）以上です。東京労働局の一覧でも同じ時間が示され、基礎工事用は学科7時間・実技6時間、解体用は学科7時間・実技7時間です。ローラーの運転（学科6時間・実技4時間）は機体重量にかかわらず特別教育の対象です。
運転する機械は、労働安全衛生規則第169条の2により特定自主検査の対象です。特定自主検査は、厚生労働省令で定める資格を持つ社内の検査者か、登録を受けた検査業者が行います。
受講計画の立て方
当サイトの提案：最初に、扱う予定の機械が別表第七のどの区分か、機体重量が3トン以上かを銘板や仕様書で確認してください。整地用と掘削用の両方を使うなら一つの技能講習で足りますが、くい打機などの基礎工事用や解体用ブレーカを使うなら別の講習が必要です。次に、運転免許の種類と業務経験の有無を整理し、免除が受けられるコースの日数と受講料を登録教習機関に問い合わせると、最短の受講計画を立てられます。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
- 厚生労働省 法令等データベース：車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習規程
- e-Gov法令検索：労働安全衛生法施行令（第12条・第13条・第15条・第20条・別表第七ほか）
- e-Gov法令検索：労働安全衛生規則（別表第三・別表第六・第485条ほか）
- e-Gov法令検索：労働安全衛生規則 第36条（特別教育を必要とする業務）
- 厚生労働省 法令等データベース：安全衛生特別教育規程（第10条〜第12条の2）
- 東京労働局：安全衛生教育（特別教育・職長教育・雇入れ時の教育）
- e-Gov法令検索：労働安全衛生規則 第169条の2（車両系建設機械の特定自主検査）
- e-Gov法令検索：労働安全衛生法 第45条（定期自主検査）
