司法書士は、不動産や会社の登記、裁判所へ提出する書類の作成などに関わる法律の専門家です。資格を検討するときは、試験に合格する段階、司法書士として登録する段階、追加の認定によって扱える業務の段階を分けて確認します。
受験資格と2026年度の試験
法務省の受験案内では、年齢・性別・学歴等に関係なく受験できます。大学で法律を専攻していたことや、司法書士事務所で働いた経験は、一般の受験条件ではありません。
2026年度の筆記試験は7月5日、口述試験は10月13日の日程です。出願受付は5月7〜18日で、10月1日時点では終了しています。口述試験は筆記合格者等の対象者に対して行われるため、10月から新規に申し込める試験という意味ではありません。
受験手数料は8,000円で、受験申請書に収入印紙を貼付して納付します。郵送に必要な費用や教材費などは別に用意します。申請書の記載・写真・提出先は、受験年度の案内を確認してください。
仕事内容から学習分野をつかむ
例えば、不動産登記では所有権や抵当権などの権利と登記手続の関係を、商業・法人登記では会社の意思決定と登記事項の関係を学びます。法律の条文だけを読み続ける前に、どのような変更をどの書類で記録するのか、手続全体を見渡すと学ぶ理由を整理しやすくなります。
これは実務の案件を自分で判断してよいという意味ではありません。学習には公式問題や教材の設例を使い、現実の手続については個別事情を確認できる相談窓口・専門家へつなぐことが大切です。
択一と記述の復習をつなげる
編集部が提案するノートは、「起きた事実」「法律上の効果」「必要な手続」「答案に書く事項」を並べる形式です。択一で覚えた知識が、記述のどこで使われるのかを一つずつ対応させます。
記述を見直すときは、知識がなかったのか、人物や時系列を読み違えたのか、必要な記載を落としたのかを分けて記録してください。時間内に終わらない場合も、読む・整理する・書く各段階にかかった時間を測ると、改善する部分を選びやすくなります。
試験合格後は登録が必要
日本司法書士会連合会は、司法書士となるには司法書士名簿への登録が必要と案内しています。手続は入会しようとする司法書士会を経由します。試験に合格した段階と、登録を受けて業務を始められる段階は同じではありません。
登録に関する費用と、所属会への入会金・会費等は、受験手数料と分けて確認しましょう。就職や開業を検討する際には、扱いたい業務に加え、書類管理、本人確認、相談対応などを学ぶ機会があるかも確認項目になります。
簡易裁判所での代理は追加の認定を確認する
一定の研修と考査を経て法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の事物管轄に属する訴額140万円以下の民事事件について、法律で定められた代理等の業務を行えます。すべての司法書士が、あらゆる金額・裁判所の事件を代理できるわけではありません。
進路を考えるときは、「試験に合格する」「登録する」「取り組む業務に必要な研修・認定を確認する」の順に予定を作ります。合格率や年収の単独の数字よりも、自分が担当したい仕事までに必要な準備を見える形にすることを勧めます。
参照資料と確認日
2026年10月1日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
