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資格・講習・登録制度の解説

職業訓練指導員

記事更新日:編集:マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 6項目

職業訓練指導員免許の位置づけ

職業能力開発促進法第28条は、普通職業訓練の職業訓練指導員を都道府県知事の免許を受けた人とすることを定めています。島根県の案内は、この制度を普通職業訓練を担当する人の公的な資格制度と説明しています。免許は123の職種に分かれ、職種ごとに担当できる訓練科目が決まっています。

この記事は職業訓練を「指導する側」の免許を扱います。ハローワークを通じて職業訓練を受講する制度とは別のものです。

免許を取得する主な方法

島根県の案内では、主な取得方法として次のものを挙げています。

  • 職業能力開発総合大学校の指導員養成課程を修了する
  • 職業訓練指導員試験に合格する
  • 免許職種に関する1級または単一等級の技能検定に合格し、厚生労働大臣が指定する48時間講習を修了する
  • 高等学校で免許職種に関する学科を卒業後、7年以上の実務経験を積み、48時間講習を修了する
  • 看護、工業、商業などの所定の高等学校教諭普通免許状を持っている

免許の申請は、原則として住所地の都道府県知事あてに行います。島根県では交付手数料が2,300円で、申請受理から約2週間で免許証が交付されます。

職業訓練指導員試験の内容

試験は、厚生労働大臣が毎年定める計画に従って都道府県知事が行い、実技試験と学科試験で構成されます。受験できるのは、技能検定合格者、所定の実務経験がある人、これらと同等以上の能力があると認められる人です。保有資格によって、実技試験や学科試験の全部または一部が免除されます。

秋田県の2026年度試験は、全職種を対象に学科試験のうち指導方法だけを実施します。指導方法の範囲は、職業訓練原理、教科指導法、訓練生の心理、生活指導、職業訓練関係法規です。満点の6割以上で合格ですが、指導方法だけに合格しても免許は交付されません。他の科目の免除要件も満たしているかを確認する必要があります。

2026年度の日程と費用の例

秋田県では、指導方法の試験を2026年11月5日に秋田技術専門校職業訓練センターで行います。申請受付は8月24日から10月2日までで、確認日時点では締め切られています。学科試験の手数料は3,100円で、合格発表は11月25日です。学科と実技の全部が免除される人は、通年で申請でき、免許申請もあわせて行えます。

実施する職種や日程は都道府県によって異なります。居住地以外の都道府県で受験できるかどうかも、受験する県の案内で確認してください。

申請前の確認手順

当サイトの提案:最初に、自分が担当したい訓練科目がどの免許職種に当たるかを確認してください。次に、技能検定の合格証や卒業証明書など、手元の資格で免除される科目を整理します。そのうえで、受験予定の都道府県の受験案内で実施科目と申請期間を確認し、指導方法の合格だけで足りるのか、48時間講習の方が近道なのかを比べると判断しやすくなります。

参照資料と確認日

2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

参照情報

参照先と確認日の見方

資料の対象年度と確認日は本文の記載をご覧ください。記事更新日は、公式資料の発表日や確認日とは異なります。申込前には実施機関の最新案内を確認してください。

島根県:職業訓練指導員免許について(令和8年4月1日)

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