資格・講習・登録制度の解説

土地区画整理士

記事更新日：2026年10月4日編集：マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 6項目

土地区画整理士技術検定とは

土地区画整理法第117条の3第2項は、国土交通大臣が、換地計画に関する専門的技術を持つ人の養成確保を図るため、必要な技術検定を行うことができると定めています。全国建設研修センターの受検の手引によると、土地区画整理士技術検定はこの規定に基づいて国土交通大臣が行う技術検定で、同法第117条の4第1項に基づく国土交通大臣指定検定機関として同センターが実施しています。

検定は学科試験と実地試験からなり、同じ日の午前に学科、午後に実地を行います。両方に合格した人が所定の手続を行うと、国土交通大臣から土地区画整理士技術検定合格証明書が交付されます。

受検資格

学科試験の受検資格は、学歴と実務経験年数の組み合わせで決まります。実務経験年数は、土地区画整理法に従って行われる認可事業の施行または推進に係る土地区画整理事業の実務に従事した期間の合計で、2026年度は5月31日現在で数えました。

学歴・資格	指定学科	指定学科以外
大学卒業後	1年以上	3年以上
短期大学・高等専門学校（5年制）卒業後	2年以上	4年以上
高等学校卒業後	3年以上	5年以上
不動産鑑定士（不動産鑑定士補を含む）	2年以上（大学の指定学科卒は1年以上）
その他の者	8年以上

実地試験は、その年度の学科試験受検者と前年度の学科試験合格者が受けられます。技術士第二次試験の建設部門（選択科目「都市及び地方計画」）の合格者で、土地区画整理事業に関して1年以上の実務経験がある人は、実地試験のみを受検できます。すでに土地区画整理士の資格を取得している人は再受検できません。

2026年度の日程と手数料

項目	2026年度（令和8年度）
申込用紙の販売	4月22日から（1部600円）
申込受付	5月7日〜5月21日（消印有効、受付終了）
検定日	9月6日（日）学科試験・実地試験
検定地	東京、名古屋、大阪、福岡の4地区（近郊都市を含む）
合格発表	12月11日（金）
検定手数料	学科・実地18,000円、実地のみ9,000円（非課税）

合格者が国土交通大臣に交付申請をすると、2027年1月下旬に合格証明書が発送される予定です。

試験科目と合格基準

学科試験は四肢択一のマークシート方式で、土地区画整理事業総論、換地計画、土地評価、法規の4科目から各10問、合計40問が出題されます。実地試験は記述式の筆記試験です。合格基準は学科、実地とも総得点の60%以上で、科目ごとに一定の得点が必要です。不動産鑑定士と不動産鑑定士補は、学科試験の土地評価と法規の2科目が免除されます。その年度に学科試験だけ合格した人は、次年度に限り学科試験が免除されます。

受検を考える人へ

2026年度の検定は終わっています。2026年度は4月22日に申込用紙の販売、5月7日に受付が始まり、受付は5月21日までの約2週間でした。期間を過ぎるといかなる理由でも申し込めません。

当サイトの提案：まず、自分の土地区画整理事業の実務が認可事業の施行または推進に当たるかを確認し、学歴区分の表で必要年数に届くかを数えてください。次に、出身学科が指定学科に当たるかを受検の手引の一覧で確かめ、卒業証明書の原本を取り寄せておきます。4月に申込用紙を購入したら、実務経験証明書は勤務先の証明が必要なので、5月の受付開始前に記入例に沿って作成を依頼しておくと締切に間に合います。