東京都公害防止管理者とはどんな資格か
東京都公害防止管理者は、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（環境確保条例）にもとづく資格です。都の案内書では、公害が発生する可能性が高い工場に公害防止管理者の選任を義務づけ、施設の適正な管理や公害防止に努めるとともに、行政や地域住民との窓口役を担わせる制度と説明されています。
資格には一種と二種があります。条例別表第8に掲げる工場のうち、施行規則別表第9に挙げる業種（従業員10人以上）や、発電施設・都市ガス製造施設・都市ごみ焼却施設・パルプ製造施設をもつ工場では東京都一種公害防止管理者を、それ以外の対象工場では一種または二種を選任します。勤務先の工場がどちらに当たるかは、案内書の4〜5ページにある工場区分表で確認できます。
国の「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」による公害防止管理者とは別の制度です。ただし、国の公害防止管理者または公害防止主任管理者の資格を持つ人は、この講習を受ける必要がありません。東京都公害防止管理者として選任する場合は、都への資格登録を済ませてから、区役所・市役所へ選任届を出します。
受講資格と講習の内容
一種講習を受けられるのは、第1種〜第3種電気主任技術者、第1種・第2種ボイラー・タービン主任技術者、甲種・乙種ガス主任技術者、技術士、甲種化学責任者・甲種機械責任者、医師、薬剤師、特級ボイラー技士、甲種火薬類製造・取扱保安責任者、甲種危険物取扱者、エネルギー管理士の免状などを持つ人、毒物劇物取扱責任者や廃棄物処理施設の技術管理者となる資格がある人、東京都二種公害防止管理者の資格がある人、工場等で公害防止または環境管理の業務に従事している人・従事する予定の人です。
二種講習は、一種の受講資格に当たる人に加え、乙種危険物取扱者、乙種化学責任者・乙種機械責任者、1級・2級ボイラー技士、乙種・丙種の火薬類製造保安責任者などの免状を持つ人も受けられます。工場勤務者として申し込む場合は、会社が発行する在職証明書などを添付します。
講習は一般科目（東京都の環境の現況と対策、環境保全に関する法令の概要、環境確保条例等の解説、企業における環境管理と公害防止管理者の職務）と専門科目（大気汚染、水質汚濁、有害化学物質、騒音振動の各対策）で構成されます。最後の修了テストは、一種が三肢択一式30問、二種が正誤式20問です。受講時間数を満たし、修了テストに合格した人が講習修了者になります。
令和8年度の日程と手数料
| 区分 | 講習日程（会場は東京都南部労政会館） | 手数料（非課税） |
|---|---|---|
| 一種（3日間） | 第1回 7月28日〜30日、第2回 8月25日〜27日 | 8,200円（電子申請は8,630円） |
| 二種（2日間） | 第1回 7月22日・23日、第2回 8月19日・20日 | 5,700円（電子申請は6,130円） |
募集人員は各回70名です。令和8年度の申込は、電子申請が6月1日〜4日、郵送が6月11日到着分まで、都庁第二本庁舎の臨時窓口が6月24日・25日で、東京都環境局のページには受付終了と表示されています。電子申請の金額にはテキスト送料分が含まれ、郵送申込ではテキストが着払いで届きます。次年度の日程は、例年どおりの時期に公表されるとは限らないため、都のページで確認してください。
修了後の登録と選任
講習を修了しただけでは資格は発生しません。修了テストの合格通知を受けた人が「東京都公害防止管理者登録証交付申請書」を提出し、登録証交付手数料1,400円を納めて登録証の交付を受けると、東京都公害防止管理者の資格が発生します。対象工場では、登録済みの人の中から公害防止管理者を選任し、「東京都公害防止管理者選任届」を区市等へ提出します。
申込前の確認と当サイトの提案
案内書は受講資格を証明する書類の写しを必ず添付するよう求めています。免状のコピーや在職証明書が手元にあるか、申込期間の前に確かめておくと手続きが滞りません。
当サイトの提案：まず勤務先の工場が条例別表第8の工場か、一種を選任すべき業種かを案内書の区分表で確認してください。次に、国の公害防止管理者資格をすでに持っているなら講習は不要なので、登録手続だけで足りるかを都の担当に確かめます。講習が必要な場合は、翌年度の案内が出る春から初夏に環境局のページを見て、受付期間（令和8年度は6月）と希望する回の定員を早めに押さえる段取りにすると確実です。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
