登録造園基幹技能者の位置づけ
基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を持ち、現場をまとめて効率よく作業を進めるマネジメント能力に優れた技能者です。建設業振興基金の説明によると、基幹技能者制度は平成8年に専門工事業団体の民間資格として始まり、平成20年1月の建設業法施行規則の改正で「登録基幹技能者制度」として位置づけられました。同年4月以降は、国土交通大臣が登録した機関の講習を修了した人が登録基幹技能者として認められています。
造園の分野では、日本造園建設業協会（日造協）と日本造園組合連合会（造園連）が認定していた造園基幹技能者が、登録造園基幹技能者に移行しました。両団体は国土交通大臣に登録した講習機関として、講習を共同で行っています。
2026年度の受講申込要領は、講習修了者が経営事項審査の「造園工事業」で加点評価されることを挙げています。さらに、総合評価の加点対象であること、2018年4月1日から建設業法第26条の主任技術者の要件の一つとされたこと、建設キャリアアップシステムで最高位のゴールドカードが付与されることも説明しています。
受講資格
受講するには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 1級造園技能士または1級造園施工管理技士の資格を持っていること
- 造園工事業に関して10年以上の実務経験があること
- 職長経験が3年以上あること
職長経験は、労働安全衛生法第60条による職長教育の修了証の写しなどで示します。要領には、職長教育修了証の交付日から3年が経過している必要があると書かれています。申込時には、受講申込書、本籍記載の住民票抄本、事業主が証明した実務経験証明書、1級の合格証の写し、職長経験を示す書類を、日造協へ簡易書留など記録が残る方法で郵送します。
講習の内容と試験
講習は2日間で、講義10時間と試験1時間です。講義では、基幹技能者のあり方と建設業法、造園のものづくりの特性と技能、話し方と関係者との調整方法、OJT教育、安全管理と労働安全衛生法、施工管理・資材管理、工程管理、原価管理、品質管理を扱います。試験は4者択一式の筆記で、日造協の案内では研修で使ったテキストから20問が出題されます。合否は年度内の全会場が終わった後に講習委員会が判定し、合格者には講習修了証が郵送されます。
2026年度の日程と費用
| 開催地 | 日程 | 定員 |
|---|---|---|
| 大阪 | 2026年10月29日・30日 | 30名 |
| 東京 | 2026年11月26日・27日 | 100名 |
| 福岡 | 2027年1月14日・15日 | 30名 |
| 北海道 | 2027年1月28日・29日 | 30名 |
申込期間は9月1日から各会場の開催2週間前まで（当日消印有効）で、定員に達すると締め切られます。開催1か月前の時点で申込が10名未満の場合などは中止になることがあります。受講料は44,000円（税込）で、書類審査の結果通知と一緒に振込の案内が届きます。要領は、この講習が厚生労働省の人材開発支援助成金の対象だと説明しています。
修了後の更新
講習修了証の有効期限は5年です。更新手続きの窓口は日本造園組合連合会で、日造協のページによると、その年度に期限を迎える人には9月ごろ郵送で案内が届きます。合格者の氏名などは、本人が同意した場合に建設業振興基金の登録基幹技能者データベースで公開されます。
申込前の準備
当サイトの提案：まず、1級の合格証、10年分の実務経験を証明してもらえる勤務先、交付から3年が過ぎた職長教育修了証の3点がそろっているかを確認してください。そろっていれば、希望する会場の開催日から2週間前の消印期限を逆算し、住民票の取得と事業主の証明を早めに頼みます。東京会場以外は定員30名なので、受講を決めたら9月の受付開始後すぐに郵送すると席を確保しやすくなります。会社で受講させる場合は、申込前に人材開発支援助成金の要件も確認しておくと費用の負担を抑えられます。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
