CIW認定とはどんな制度か
溶接構造物非破壊検査事業者の認定は、一般社団法人日本溶接協会が行う検査機関の認定制度で、協会のサイトでは「非破壊検査事業者等の認定（CIW）」として案内されています。鋼構造物の溶接部を、放射線検査（RT）、超音波検査（UT）、磁気検査（MT）、浸透検査（PT）、渦電流検査（ET）、ひずみゲージ検査（ST）で検査する検査会社などについて、技術者の数と配置、設備・機器の管理、品質システムを審査し、認定基準のWES 8701:2018に適合した事業者を認定します。
この制度は個人が受験して取得する資格ではありません。認定を受けるのは法人です。協会によると、溶接構造物の製作工程では発注者や監理者に代わって行う検査があり、認定事業者はこの検査（第三者検査と呼ばれることがあります）を行う資格として活用されています。例として建築鉄骨の第三者検査が挙げられています。
認定の種別と必要な技術者
認定は認定する検査部門の数で区分されます。検査部門はRT、UT、MT、PT、ET、STの6つです。
| 種別 | 検査部門数 | 検査技術管理者 | 上級検査技術者 |
|---|---|---|---|
| A種 | 5または6 | 5名以上 | 16名以上 |
| B種 | 3または4 | 3名以上 | 8名以上 |
| C種 | 2 | 1名以上 | 4名以上 |
| D種 | 1 | 1名以上 | 2名以上 |
上級検査技術者は該当する検査部門ごとに1名以上必要で、検査技術者は上級検査技術者1名につき1〜10名とされています。UT部門の認定事業者は、WES 8701附属書Cの付加要求事項に適合すれば「建築鉄骨検査適格事業者」として登録できます。
認定の要件と審査の流れ
対象は、非破壊検査を事業目的に明記した登記法人です。要件は、非破壊検査の業務実績が原則3年以上あること、品質保証体制が整っていること、検査に必要な設備・機器を保有していること（リースを含む）、上の表の技術者が在籍していることです。設備は部門ごとに決められ、たとえばUT部門では超音波探傷器、垂直・斜角探触子、標準試験片と対比試験片、超音波厚さ計などが必要です。
仮申請と本申請は随時受け付けています。本申請をした事業者には、毎年7〜8月頃と1〜2月頃に書類審査と現地審査が行われます。合格して登録手続を終えると、4月1日付または10月1日付の認定証が発行されます。有効期間は3年で、更新するときは有効期限の半年前までに申請します。
技術者に求められる資格
上級検査技術者は、該当する検査部門の非破壊試験についてJIS Z 2305に基づくレベル3の資格を持ち、CIW技術者試験に合格する必要があります。検査技術者はJIS Z 2305のレベル1以上（超音波厚さ測定のレベル1を除く）が条件です。検査技術管理者は、NDIS 0602の資格、2部門の上級検査技術者資格、または1級以上の溶接管理技術者資格と1部門の上級検査技術者資格のいずれかを持ち、CIW技術者試験に合格しなければなりません。JIS Z 2305の資格は日本非破壊検査協会が認証しており、レベル3を受けるには同じ方法のレベル2資格が必要です。
2026年度後期の試験と研修会
協会はCIW認定事業者と仮申請をした事業者に、8月下旬から9月上旬頃に案内を送っています。2026年度後期は、「溶接部の検査に関する研修会」が10月10日と11日に東京と大阪で、CIW検査技術管理者・上級検査技術者資格試験の1次試験が11月14日に東京と大阪で、2次試験が2027年1月9日に東京、10日に大阪で行われます。技術者登録の更新審査は2026年10月19日に東京、20日に大阪の予定です。
認定を目指す事業者へ
当サイトの提案：最初に、受注したい検査で発注者がCIW認定を求めているか、必要な種別と検査部門を確認してください。次に社内のJIS Z 2305レベル3保持者の人数を部門ごとに数え、上の表の人数に足りるかを見ます。足りない場合はレベル3の取得計画とCIW技術者試験の受験時期を先に決め、仮申請の段階で日本溶接協会のCIW認定担当に必要書類を問い合わせると、審査時期に合わせた準備がしやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
