制度・料金確認日：2026年10月1日。受験計画の例は当サイトの提案です。
税理士を目指すなら、受験と登録を分けて考える
税理士試験は科目ごとに合格を積み上げられる試験です。ただし、試験に合格すればその日から税理士として業務を始められるわけではありません。試験合格の経路では、所定の実務経験と税理士名簿への登録も必要です。まず「今年受ける科目」「受験資格の証明」「将来の登録要件」の三つに分けて準備すると、勉強だけを先行させる行き違いを減らせます。
会計2科目と税法3科目をどう選ぶか
試験合格には、会計の簿記論・財務諸表論の2科目と、税法から選ぶ3科目が必要です。税法では所得税法または法人税法の少なくとも一方を選びます。消費税法と酒税法、住民税と事業税にはそれぞれ選択の制約があるため、好きな5科目を自由に組み合わせる制度ではありません。合格基準は各科目60％で、一度に5科目を受ける必要はありません。詳しい組合せは国税庁の試験概要で確認できます。
最初の科目を決める際は、「仕事で扱う税目だから」という理由だけでなく、問題を読むための前提知識と、答えを時間内に書けるかを確かめましょう。例えば簿記を学んだ経験がある人でも、簿記論の問題を実際に解くと計算速度が課題になることがあります。教材の目次だけで判断せず、候補科目の公開問題を見て、知らない用語・計算できない箇所・説明できない論点を記録する方法を勧めます。
受験資格は会計科目と税法科目で異なる
簿記論と財務諸表論は、2023年度から受験資格の制限がなくなっています。一方、税法科目には学識・資格・職歴などによる受験資格があります。例えば大学等での履修歴、日商簿記1級などの資格、一定の実務経験は、それぞれ別の確認経路です。自分に当てはまる区分と必要な証明書を国税庁の受験資格Q&Aで照合してください。
ここで注意したいのが、税法科目を受けるための職歴と、税理士登録に必要な実務経験は、目的も確認手続きも違うことです。「会社で経理をしていた」という一言で両方の要件を満たすと判断せず、担当した業務、従事期間、証明してもらう相手を整理して、それぞれの窓口へ確認しましょう。
2026年度の受験料と、次回に向けた予算
2026年度の受験手数料は、1科目4,000円、2科目5,500円、3科目7,000円、4科目8,500円、5科目10,000円です。この金額に教材費・講座費・交通費・登録関係費用は含みません。2026年度は申込みが4月20日〜5月8日、試験が8月4日〜6日で、いずれも確認日時点では終了しています。次年度の申込日を同じ日付と決めつけず、国税庁の税理士試験案内で新しい公告を確認してください。料金と日付の出典は第76回税理士試験公告です。
予算は受験料だけでなく、「その科目を翌年も続ける場合」の教材更新や答練まで分けて考えると比較しやすくなります。講座を比較する場合は、初年度価格のほか、教材の対応年度、質問の範囲、添削の有無、受講期限を同じ表に並べてください。合格までの年数や総費用は個人差が大きいため、一定の金額・時間で合格できるとは見積もらない方が堅実です。
働きながら受ける人の計画例
- 2週間だけ実際の学習時間を測る。通勤時間を含めた予定ではなく、問題を解いて復習まで終えた時間を記録します。
- 候補の1科目を試す。計算問題と説明問題を分け、どこで手が止まるかを確認します。
- 繁忙期を先に差し引く。決算・異動・家族の予定など、学習量が落ちる週をカレンダーに入れます。
- 科目を増やす条件を決める。既存科目の復習が回り、週の余力が確認できた場合に追加を検討します。
これは標準合格時間を示すものではなく、生活に合う受験科目数を決めるための方法です。例えば週8時間を12週間確保できれば96時間ですが、その時間だけで合格できるという意味ではありません。実測した進み方を基準に、受験科目数や講座の利用を見直します。
合格後に必要な登録
税理士試験合格者と全科目免除者が税理士になるには、所定の会計事務などに通算2年以上従事した経験が必要です。そのうえで日本税理士会連合会の税理士名簿に登録します。弁護士・公認会計士など別の経路もあるため、すべての人に同じ試験・経験要件が適用されるわけではありません。登録時の実務経験の扱いは国税庁の登録案内と、申請先の税理士会で確認してください。
