増改築相談員とはどんな人か
増改築相談員は、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録される住宅リフォームの相談員です。財団の正式な呼び方は「住宅リフォームエキスパート 増改築相談員」です。財団によると、増改築相談員は住宅リフォームの技術的な知識と、消費者の相談に応じるためのコミュニケーション能力をあわせ持ち、リフォームを考えている消費者の相談に対応します。消費者の求めに応じて、リフォームの具体的な計画や見積もりも行います。
この制度は1985年度に始まり、全国で約7,600人が登録されています。財団のサイトでは、都道府県ごとに登録者を探すこともできます。財団が独自に運営する登録制度で、法律で業務の独占が定められた国家資格とは性格が異なります。
登録の条件となる実務経験
登録の条件は、住宅の新築工事またはリフォーム工事に関する実務経験が5年以上あることです。旧記事では建築士や宅地建物取引士などの資格保有を条件のように書いていましたが、財団が示している条件は実務経験です。
財団が対象として挙げる実務経験は、新築住宅の設計・施工・施工管理、住宅リフォームの設計・施工・施工管理、住宅設備機器の設計・施工・施工管理で、いずれも共同住宅を含みます。一方で、営業、住宅の解体、足場の設置、資材運搬などは対象外とされています。営業職として長く住宅に関わってきた人でも、この区分に当てはまらなければ条件を満たさない点に注意が必要です。
研修会と考査
増改築相談員研修会は、財団の承認を得た地域の大工・工務店団体などの実施団体が開いています。新規研修会は7時間30分以上のカリキュラムで、最後に研修内容から出題される考査があります。考査に合格すると増改築相談員として財団に登録されます。財団は、登録後も5年ごとに更新研修を受けて新しい技術や知識を身につけることで、増改築相談員が消費者から安心できる住宅リフォームの相談先として期待されていると説明しています。
新規研修では、制度の概要と相談・工事の進め方、耐震性やバリアフリー、省エネルギーなどの性能向上リフォーム、住宅の点検と補修、設備のリフォーム、リフォーム市場の動向、関連法規、住宅ローンやリフォーム補助と税金、トラブル事例と見積チェック、介護保険の住宅改修を学びます。
研修会の受講料は実施団体によって異なり、財団は受講を希望する団体に直接問い合わせるよう案内しています。財団の実施団体一覧には都道府県ごとの団体名と電話番号、新規研修と更新研修の予定が載っていますが、「予定なし」となっている団体も多くあります。2026年度の新規研修会の日程一覧は2026年9月29日に更新されています。
登録の有効期間と更新
登録有効期間は、登録日から5年を経過した日が属する年度の3月31日までです。更新するには、有効期間が満了する日以前1年以内に更新研修を受けます。更新研修会は3時間30分以上のカリキュラムで、最近のトピック、関連法規、融資と税金、トラブル事例、介護保険の住宅改修などを扱い、考査も行われます。
研修会に申し込む前に
当サイトの提案：最初に、自分の経歴のうち新築やリフォームの設計・施工・施工管理に当たる期間を書き出し、5年以上あるかを確かめてください。次に財団の実施団体一覧で自分の都道府県の団体を探し、新規研修の予定がある団体へ受講料と必要書類を電話で確認します。近くの団体に予定がない場合は、複数の都道府県で研修を開いている団体の日程一覧も見ておくと選択肢が増えます。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
