用具の提案から利用後の確認まで
福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状態、住まいの環境などを踏まえて福祉用具を選び、適切な使い方を説明する仕事です。介護支援専門員やリハビリテーションの専門職等と連携し、利用後も用具が合っているか、安全に使えているかを確認します。
商品の販売知識だけでなく、介護保険制度、利用者の生活、福祉用具貸与計画等の作成、事故を防ぐための確認などが必要になります。住宅改修について助言する場面もありますが、この資格自体が建設工事の資格を兼ねるわけではありません。
指定講習を修了する経路
代表的な取得方法は、都道府県知事の指定を受けた講習実施機関で、福祉用具専門相談員指定講習を修了する方法です。一般の民間セミナーではなく、指定講習であることを確認して申し込みます。講習には知識の学習と演習があり、全課程の修得状況を評価します。
介護福祉士、理学療法士、作業療法士など、法令で定められた資格を持つ人は、その資格による従事経路があります。一方、介護職員初任者研修を修了しただけで、福祉用具専門相談員の要件も自動的に満たすわけではありません。自分の資格が対象かを、勤務先や指定担当窓口で確認してください。
現在の講習は53時間と修了評価
2025年3月31日の厚生労働省告示により、4月1日から講習内容が改められました。現在の指定講習は合計53時間です。旧課程を使える経過措置は2026年3月31日までに終了する講習が対象だったため、これから受講する講習を「50時間」として探すと古い案内に行き当たる可能性があります。
講習とは別に、約1時間の筆記による修了評価を行います。評価の時間は53時間に含まれません。修了評価は講習で学んだ知識・技術の修得を確かめるもので、講習と無関係に全国共通の資格試験だけを受験する仕組みではありません。
日程と費用の確認ポイント
実際の開催日数、会場、オンライン対応、受講料や教材費は実施機関によって異なります。欠席時の補講、演習への参加方法、修了評価で基準に達しなかった場合の取扱いも、申込前に確認してください。
従来の課程で修了した人は、今回の時間数の変更だけを理由に新規受講を申し込むのではなく、保有する修了証明書の扱いと必要な研修を勤務先・自治体に確認します。
学習と就業の準備
当サイトの提案として、用具の名称を覚えるだけでなく、「誰のどんな生活上の困りごとに使うか」「使う環境は合うか」「利用後に何を確かめるか」を一組にして整理すると学びやすくなります。就職先を選ぶときは、資格取得支援に加え、同行研修や用具の点検・相談体制も確認しましょう。
参照資料と確認日
2026年10月2日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。