小学校の教員になるために必要なこと
記事タイトルの「小学校教員」は職業名で、必要な資格は小学校教諭の免許状です。文部科学省のQ&Aは、学校の教員になるには教員免許状を取得することと、教員として採用されることの両方が必要だと説明しています。公立学校では都道府県・指定都市の教育委員会の教員採用試験、私立学校では学校法人などが行う採用試験に合格します。
免許状は、教職課程のある大学・短期大学などで法令に定められた科目と単位を修得して卒業し、都道府県教育委員会に授与を申請して受け取ります。教員免許更新制は令和4年7月1日に発展的に解消され、それ以降に授与される免許状には有効期限がありません。
普通免許状の種類と単位数
教育職員免許法の別表第一は、小学校教諭の普通免許状の基礎資格と、大学で修得する「教科及び教職に関する科目」の最低単位数を次のように定めています。
| 免許状 | 基礎資格 | 最低単位数 |
|---|---|---|
| 専修免許状 | 修士の学位 | 83単位 |
| 一種免許状 | 学士の学位 | 59単位 |
| 二種免許状 | 短期大学士の学位 | 37単位 |
文部科学省のQ&Aでは、一種免許状を取る場合、教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目と合わせて小学校は67単位以上が一般的としています。小学校と中学校の免許状を取るには、7日間以上の介護等体験も必要です。現職教員は、在職年数と大学等での単位修得を組み合わせて上位の免許状に進めます。たとえば一種免許状を持って小学校で3年以上勤務した人は、15単位を修得して専修免許状を申請できます。
小学校教員資格認定試験
大学の教職課程を経ずに免許状を得る方法として、文部科学省が行う小学校教員資格認定試験があります。合格者は都道府県教育委員会に申請すると小学校教諭の二種免許状を授与されます。令和8年度の受験資格は、高等学校を卒業した人など大学に入学する資格がある人で、平成18年4月1日までに生まれた人です。年齢の上限はありません。
令和8年度は出願期間が2月9日から3月6日、第1次試験が5月10日に東京近郊と大阪近郊で行われました。第1次は、教職の専門的事項を問う択一式、10教科から6教科を選ぶ授業場面の択一式、1教科を選ぶ論述式、教職への理解や実践的指導力を問う論述式です。6教科には音楽、図画工作、体育のうち2教科以上を含めます。第2次試験は9月5日に東京で行われ、学習指導案の作成、模擬授業、口頭試問（個別面接）などで判定されました。最終合格発表は9月25日で、受験手数料は25,000円でした。幼稚園、中学校、高等学校の教諭の免許状を持ち、その学校で3年以上良好な成績で勤務した人は、教職の専門的事項を問う科目の免除を申請できます。
令和8年度の第1次試験の合格者は7月10日に認定試験のウェブサイトで発表され、第2次試験は第1次試験の合格者だけが受けられました。認定試験について教職員支援機構は教科書や参考書の紹介を行っておらず、過去の試験問題と正答、合格判定基準を認定試験のウェブサイトで公開しています。
採用試験の一般的な日程
文部科学省のQ&Aによると、教員採用選考試験の時期や内容は県市によって異なりますが、3〜4月に募集要項の配布、5〜8月に第1次・第2次試験、9〜10月に合格発表と採用内定、翌年4月1日に採用という流れが多く見られます。第1次では一般教養や教職教養、教科専門の筆記と面接、第2次では小論文、模擬授業、体育や音楽などの実技が行われる例が示されています。民間企業での勤務経験がある人などを対象に、試験の一部免除や特別の選考を行う県市もあります。
進路別の確認手順
当サイトの提案：高校生や大学進学前の人は、小学校教諭一種免許状の教職課程がある大学を文部科学省の一覧で確認してください。社会人で大学に通い直すのが難しい人は、小学校教員資格認定試験の過去問題を認定試験のウェブサイトで確認し、令和8年度は実施予定が前年11月、受験案内が1月に公表されたので、同じ時期に次年度の出願期間を確かめるとよいでしょう。免許状の見込みが立ったら、志望する県市の教育委員会のホームページで募集要項の公開時期と年齢要件、特別選考の有無を調べておくと準備の順番が決まります。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
