障害者職業生活相談員は、障害のある労働者の職務、職場環境、人間関係など、職業生活全般の相談・指導を担当します。障害者雇用促進法に基づく選任の制度であり、講習修了者が事業所の外で独立した資格業務を行う制度ではありません。
選任が必要となる事業所
JEEDの案内では、常時雇用する障害のある労働者が5人以上いる事業所は、要件を満たす労働者から相談員を選任する必要があります。人数は障害の程度や労働時間の長短にかかわらない実人数であり、雇用率算定の換算人数をそのまま使うものではありません。
事業所の単位は雇用保険制度上の適用事業所と同様の考え方とされ、雇用保険の手続きを本社等で一括している場合の取扱いもあります。会社全体の人数だけで配置を決めず、適用事業所の単位と実際の相談体制を確認してください。
資格認定講習以外の経路もある
資格認定講習の修了は資格要件を満たす一つの経路です。JEEDの資格案内には、このほか、所定の大学・高等専門学校等の卒業後に1年以上、高校等の卒業後に2年以上、その他の者は3年以上、障害のある職員・労働者への職業生活に関する相談・指導の実務経験がある経路などが示されています。
所定の職業訓練の修了者や職場適応援助者養成研修修了者等の経路もあります。これらに該当する人は、選任に当たり資格認定講習の受講が必須ではありません。ただし、一般的な人事経験や資格名だけで判断せず、法令上の学歴・修了課程・経験内容との一致を確認します。
2026年度の講習と申込方法
民間事業所向けのJEED資格認定講習は、現在、オンデマンド講習と希望者向けの任意受講科目で実施されています。資格取得のための基礎的な内容はオンデマンド講習で学び、事業所見学や意見交換会等の任意受講科目は資格取得の必須条件ではありません。
主な受講対象は、障害者を5人以上雇用する事業所で選任が予定されている人と、それに準ずる人です。選任義務が生じる見込みの事業所や、5人未満でも相談・指導のために必要とする事業所等には優先順位が定められています。対象であっても定員の都合で受講できない場合があります。
申込は事業所の担当者がJEEDの研修電子申請サービスから行い、個人での申込は受け付けていません。公務部門の担当者は厚生労働省が実施する講習が対象となり、申込先が異なります。開催回ごとの申込期間と受講期間は、公式の年度別日程で確認してください。
費用と修了証書
JEEDの講習の受講料は無料です。ただし、通信費、任意受講科目の会場までの交通費、昼食費等は受講者の負担です。オンデマンド講習を受講期間内にすべて受講し、同じ期間内に修了証書をダウンロードする流れが案内されています。
修了証書を得ることと、勤務先で相談員に選任されることは別です。実際の担当者、相談窓口、関係部署との連携を勤務先で整える必要があります。
受講前に準備すると役立つこと
当サイトの提案：勤務先で想定する相談内容、本人の同意や情報共有の扱い、上司・人事・外部支援機関との連絡先を整理しておくと、講習内容を実務に結びつけやすくなります。相談員一人ですべてを抱える前提にせず、組織として相談を支える体制を確認してください。
参照資料と確認日
2026年10月2日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
