土地家屋調査士を目指すときは、登記の法律知識と、測量・図面の扱いを結び付けて学びます。試験準備の最初の分岐は、午前の部の免除を利用できるかどうかです。免除を使う場合も、午後の部や口述の準備が不要になるわけではありません。
仕事内容と試験の関係
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量、申請手続の代理などを扱います。土地や建物の状況を調べ、その結果を図面や登記に結び付ける仕事です。
筆記試験には午前と午後の部があり、午後には不動産登記法・民法等の択一式と、土地・建物に関する記述式があります。法律の用語を覚える練習と、資料を読み、計算・作図・申請事項をまとめる練習を両方計画します。
2026年度の日程と手数料
筆記試験は2026年10月18日、口述試験は2027年1月21日です。通常の出願受付は2026年7月27日〜8月7日で、10月1日時点では終了しています。口述は筆記合格者等が対象となります。災害時の取扱いなど、個別の案内がある場合は法務省・法務局の告知も確認してください。
受験手数料は8,300円で、収入印紙により納付します。この金額は「午前の部を免除される人だけの料金」として示されているものではありません。申請・受験に伴う郵送費や交通費等は別途必要です。
午前免除は資格と証明書類を確認する
受験自体に資格の制限はありません。測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士となる資格を有する者等は、申請によって午前の部が免除されます。所定の認定による経路もあります。
2026年度の案内では、免除の資格を証する書面を申請書に添付します。建築士法改正後の試験合格者に関する証明の注意もあるため、手元の合格通知や免許証だけで足りると決めつけず、受験案内の該当欄を確認してください。免除の条件を満たすか確認してから、教材・講座の対象範囲を選びます。
記述式は失点した工程を記録する
編集部の提案は、一問を解く工程を「資料の読取り」「必要事項の整理」「計算」「作図」「申請書への記載」に分けることです。各工程にかかった時間と、最初に誤りが生じた箇所を残します。
例えば点の名称を取り違えて計算した場合、公式を暗記し直すだけでは同じ誤りを防げません。問題文から図へ名称を転記した時点で照合する、と確認の位置を決めます。計算が正しくても図面や申請事項に誤りがある場合は、最後の転記・記載の工程を見直しましょう。
独学と講座の比較で見るところ
教材を選ぶときは、法改正への対応、図面の見やすさ、計算の途中過程、記述答案の解説を確認します。講座を比較する場合には、自分の答案への添削があるか、質問で扱える範囲、製図や計算機の操作まで説明するかも判断材料になります。
「過去問を何周すれば合格する」と一律に決めるよりも、同じ問題を時間内に処理できるか、理由を説明できるか、別の条件にも対応できるかで復習の必要性を判断します。作図の練習を後回しにせず、法律知識の確認と並行する予定を作ってください。
合格後は名簿登録と実務の準備へ
土地家屋調査士となるには、日本土地家屋調査士会連合会の名簿への登録が必要です。登録手数料、所属会の入会・会費、研修等を、受験までの予算とは分けて確認します。
仕事を始めるまでの準備では、調査・測量の経験、使用する機器、書類の管理、依頼者への説明を学ぶ機会も確認しましょう。受験の難易度だけから、独立後の案件数や収入を見積もることはできません。
参照資料と確認日
2026年10月1日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
