介護基礎技能認定とは
介護基礎技能認定は、一般財団法人日本医療教育財団が実施してきた民間の技能認定です。財団の沿革には、2013年7月に介護基礎技能認定を開始したと記録されています。
2020年度の事業報告では、家族介護や介護サービスを支えるボランティア活動などで必要な介護の技能の向上を目的とする認定として説明され、同年度の認定者数は104名でした。国が定める介護職員の研修や資格とは別の、財団独自の認定です。
現在の財団資料での扱い
2026年10月8日に、財団が公開している2025年度事業報告の概要(2025年4月から2026年3月まで)を確認しました。技能認定の実績として載っているのは、医師事務作業補助、医事オペレータ、ケアクラーク、医療通訳、医療英会話、クリニック事務、調剤報酬請求事務、歯科助手、メディカル・フロント・コンシェルジュの9種類で、介護基礎技能認定は含まれていません。
2026年度事業計画書の技能認定も同じ9種類で、介護基礎技能認定の記載はありません。財団ウェブサイトの資格試験・技能認定の一覧にも、この認定の案内は見当たりませんでした。
ただし、財団が認定の終了や新規受付の停止を告知した資料は見つかっていません。現時点で言えるのは、2025年度と2026年度の財団の公開資料に実施事業として記載がない、という点までです。
すでに認定を受けている人と、これから取りたい人
過去に認定を受けた人は、手元の認定証に書かれた名称、発行団体、認定日をそのまま確認してください。履歴書には認定証の記載どおりに書き、別の認定や研修の名称に置き換えないようにします。
これから取得を考えている人は、学校や講座の案内を見る前に、日本医療教育財団へ新規の認定を受け付けているかを問い合わせる必要があります。古い案内に載っていた受講料や教材の情報を、現在の条件として扱わないでください。
似た名称の研修や資格との違い
自治体が実施する認知症介護基礎研修は、介護施設で働く無資格の職員などを対象とした研修で、この財団の技能認定とは別の制度です。勤務先から研修の受講を求められた場合は、勤務先や自治体の案内に従ってください。
同じ財団の介護分野の認定としては、介護事務の知識を判定するケアクラーク技能認定があり、2025年度は91名が受験しています。こちらは介護報酬請求事務を扱う認定で、介護の技能を対象とした介護基礎技能認定とは内容が異なります。
当サイトの提案:目的が家族の介護であれば、まずお住まいの市区町村に家族介護者向けの講座があるかを確認してください。介護職として働くための研修が目的なら、勤務予定の事業所に必要な研修名を確認してから申し込みましょう。介護基礎技能認定そのものを取りたい場合は、財団に新規受付の有無と対象の教育機関を問い合わせ、回答を得てから準備を始めるのが確実です。
参照資料と確認日
2026年10月8日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。