介護福祉士は、心身の状況に応じた介護や、本人・介護者への介護に関する指導を行う専門職の国家資格です。取得までの手続きは実務経験、養成施設、福祉系高校などの経路によって異なります。学習期間だけを決める前に、自分がどの経路の要件を満たすかを確認することが必要です。
実務経験ルートは「勤務3年」だけでは足りない
基本となる経路は、対象となる施設・事業および職種での従業期間3年以上（1,095日以上）、介護等に実際に従事した日数540日以上、実務者研修の修了です。従業期間と従事日数の両方が必要であり、研修修了も別の要件です。旧介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修による経路もあります。
休職期間の扱いと実際に介護を行った日数の数え方は異なります。同じ日に複数の事業所で働いても日数を二重に数えることはできません。実務経験を証明する勤務先と、研修修了証明を発行する機関を早めに確認してください。
第39回の試験日と費用
試験日は2027年1月31日（日）、受験手数料は20,510円です。申込期間は2026年7月22日～9月2日で、確認日の2026年10月2日時点では受付が終了しています。研修費、証明書の発行費、交通費、登録費用などは別途確認します。
全パート受験は125問です。総得点の60％程度を基準とした難易度補正後の基準点と、11試験科目群すべての得点条件による判定に加え、有効なパート合格を用いる判定があります。各パートの基準点を一律60％と考えないようにしてください。
パート合格を利用する場合
試験はA・B・Cの3パートに分かれ、合格したパートの受験免除は、その試験の翌年・翌々年まで有効です。第39回で選択できるのは、第38回でパート合格に該当した人です。初めて受験する人や、第37回以前の結果しかない人などは全パートを受験します。
対象者は全パート受験か、不合格パートすべての受験かを選びます。不合格パートのうち一つだけを選んで受けることはできず、申込後の受験パート変更もできません。合格状況と有効期限は、結果通知で確認します。
養成施設卒業者の経過措置は卒業時期で異なる
試験センターの最新の登録案内では、経過措置の対象は2017年4月1日～2032年3月31日に介護福祉士養成施設を卒業した人へ延長されています。国家試験に合格していなくても、卒業年度の翌年度4月1日から5年間、登録により介護福祉士となる資格を有する制度です。
2027年3月31日までの卒業者は、有効期限までの試験合格、または所定期間の継続した介護等の業務従事と届出によって有効期限を解除できます。一方、2027年4月1日～2032年3月31日の卒業者は、期限解除に国家試験の合格が必要で、継続勤務だけでは解除できません。入学予定者は卒業予定日を基準に学校と登録窓口へ確認してください。
取得計画の立て方
当サイトの提案：実務経験の日数、研修の修了予定日、受験申込、合格後の登録を一つの予定表にまとめてください。パート合格を利用する人は、免除の有効期限も書き添えると手続き漏れを防ぎやすくなります。一定期間の勉強だけで取得できる、研修だけで自動的に登録される、といった理解は避けましょう。
参照資料と確認日
2026年10月2日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
