貸金業務取扱主任者の準備では、試験合格までの勉強と、主任者として登録して働く手続を分けて確認します。現在の業務で登録が必要なのか、将来に備えて試験合格を目指すのかによって、その後の予定が変わります。
2026年度の試験方式と費用
2026年度の試験は11月15日13時〜15時です。50問の4肢択一による筆記試験で、マークシートで解答します。通常の申込期間は7月1日〜9月10日で、2026年10月1日時点では終了しています。
受験手数料は8,500円です。個人のインターネット申込では、クレジットカード・コンビニ決済に別途170円の事務手数料が必要と案内されています。振込等の費用や教材費を含む予算は、選択した支払方法に合わせて計算しましょう。
出題範囲は4つの分野
公式の区分は、法及び関係法令、貸付け及びそれに付随する取引に関する法令・実務、資金需要者等の保護、財務・会計の4分野です。「貸金業法・民法・会計の3科目」とだけ覚えると、個人情報や消費者保護等の範囲を見落としかねません。
教材の目次を公式の範囲表と照合し、どの章がどの分野に当たるか印を付けてください。古い過去問を使う場合は、法改正によって正解や説明が変わっていないか、当年度に対応した解説で確認します。
過去問は判断の根拠を説明する練習に使う
当サイトの提案は、選択肢ごとに「誰が」「どの場面で」「何をする義務・制限か」を整理する方法です。誤った選択肢も、主体、時期、例外条件のどこが違うのか言葉にしてみます。
会計の問題では、計算前に使う数値と単位を書き出し、計算後に何を表す結果なのか確認します。過去問を何年分・何周終えたかだけで合格可能性を判断せず、誤りが繰り返される論点を次の学習へ回しましょう。
試験合格と主任者登録は別の手続
主任者となるには、試験に合格したうえで登録拒否要件に該当しないことを確認し、主任者登録を申請します。主任者として働く予定がなければ登録は任意で、登録しないことだけを理由に試験合格が失効するわけではありません。
協会の案内では、合格後10か月を超えて個人で登録申請する場合、申請前6か月以内の登録講習が必要です。団体申請では合格後9か月が区切りとなるため、勤務先を通じる場合はその日程で確認してください。
登録後の更新と教材選び
主任者登録の有効期間は3年です。更新申請にも登録講習が必要で、申請・講習・登録の期限を別々に管理します。受験料だけで将来の維持費まで賄えるものではありません。
講座を選ぶ場合は、法改正への対応、質問の対象範囲、利用期限と総額を比較します。返金制度や合格特典を予算に織り込む前に、対象コース、申請期限、提出物、返金対象外の費用を契約条件で確認してください。資格取得による給与への反映は勤務先の制度によります。
参照資料と確認日
2026年10月1日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
