J-certの実施団体と目的
J-cert生活・職能日本語検定は、公益財団法人国際人財開発機構が実施する民間の日本語検定です。日本語を母語としない人を対象に、生活や仕事の場面で使う日本語の力を測ります。文化庁が2020年度から2021年にかけて行った調査への回答では、2009年に始まり、2017年にGNKからJ-certへ名称を変えた検定とされています。目的は日本への留学・研修や日本企業への就職に役立てることです。
レベルとコース
公式サイトのQ&Aでは、J-certは国際的な基準であるCEFRに準拠し、A1からC2までのレベルを判定すると説明しています。国内で主に実施しているのは「アドバンス」と「ベーシック」の2コースです。受検できるのは、13歳以上で日本語を母語としない人です。
ただし、ベーシックコースでA1からC2のどの範囲まで判定されるのか、どの科目を何分で受けるのか、合格基準がどうなっているのかは、確認日時点の公式資料に載っていません。文化庁の調査への回答には、マスター級をC2とし、上級C1、準上級B2、中級B1、準中級A2.2、初級A2.1、基礎級A1とするレベルと、読解・聴解・文字語彙文法などの科目が示されていました。この回答は数年前のもので、現在のベーシックコースとの対応は確認できていません。
2026年11月の国内検定
国内の個人受検は、2026年11月8日に東京で実施されます。対象はベーシックコースで、募集定員に達した時点で受付を終えます。会場の詳細は検定の1週間前までに知らされます。受検料は1コース5,000円です。
個人はWebで申し込み、登録完了メールを受け取ってから5日以内に受検料を振り込みます。申込には顔写真と英語表記のある身分証明書の写真、加工していない顔写真データが必要で、登録後は申請内容を直せません。Q&Aによると、受検票は入金確認後、試験日の約1週間前までにマイページからのダウンロードかメールで案内されます。当日は印刷した受検票、在留カードやパスポートなど写真付きの身分証明書、鉛筆と消しゴムを持参します。本人の顔認証ができないと受検できません。
結果について、Q&Aは検定終了から1週間以内にホームページで公開し、その後に合否通知書を郵送すると説明しています。個人申込案内には、検定終了から10日前後に郵送され、Webでも確認できるとあります。合否通知書は再発行できないため、紛失した場合は手数料を払って成績証明書の発行を依頼します。学校などの団体は、担当者がExcelで一括して申し込む方法と、受検者本人がWebで申し込む方法を選べます。
在留手続きでの扱い
出入国在留管理庁は、日本語教育機関への入学で当面の間「日本語教育の参照枠」のA1相当以上とみなす試験の1つとして、J-cert生活・職能日本語検定の初級以上の認定を挙げています。入学に使う場合は、学校が受け付けるかを個別に確認する必要があります。
申し込む前の確認
当サイトの提案：申込前に財団の問い合わせ先へメールを送り、ベーシックコースで判定されるレベルの範囲と試験科目、定員以外の申込締切があるかを確認してください。日本語学校への入学に使う場合は、学校が初級以上の認定を受け付けるかも確かめましょう。定員で締め切られることがあるため、身分証の写真と顔写真データを先にそろえてから申込画面に進むと手続きが止まりません。
参照資料と確認日
2026年10月8日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
