検定の目的と位置づけ
日本語教育能力検定試験は、公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）が実施する検定です。日本語学習者の多様なニーズに応じた日本語教育を行おうとする人を対象に、日本語教育の実践につながる体系的な知識と、状況に応じて知識を関連づけて現場に対応する能力が、基礎的な水準に達しているかを検定します。
文部科学省や日本語教育学会などが後援していますが、実施要項には「国家資格としての登録日本語教員のための試験ではない」と明記されています。旧記事では公的資格と表示していましたが、協会が実施する民間の検定として扱うのが正確です。
令和8年度からCBT方式に移行
令和8年度から試験は全国47都道府県のテストセンターで受けるCBT方式になり、通年で実施されます。初回の試験日は2026年12月1日（火）です。出願はオンラインのみで、試験日の60日前から受け付け、初回の受付開始は10月5日（月）10時です。受験料は13,000円（税込）で、受験資格の制限はありません。
予約期限は支払方法で異なり、クレジットカードは試験日の3営業日前まで、コンビニとPay-easyは4営業日前までです。土日に受ける場合はそれぞれ1営業日早くなります。予約は先着順で、会場によって開催日程が違います。受験上の配慮が必要な人は予約前に申請し、確定まで1週間から4週間ほどかかります。合否の結果は受験後1か月以内に文書で届く予定です。
試験の構成と出題範囲
| 科目 | 解答時間 | 配点 | 測る内容 |
|---|---|---|---|
| 試験1 | 90分 | 100点 | 出題範囲の区分ごとの設問で、実践につながる基礎的な知識 |
| 試験2 | 約100分 | 80点 | 区分を横断する設問で、現場対応につながる問題解決能力。音声による出題も含む |
解答はすべて多肢選択方式です。出題範囲は「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」の5区分で、日本語教育史や言語政策から、教授法、評価法、日本語の音声や文法の体系まで含まれます。
令和7年度までは年1回の会場試験で、令和7年度は10月26日に大学などの会場で試験I・II・IIIの3科目が行われました。過去問題集や市販の対策書の多くは旧形式に沿っているため、科目の分け方や時間配分は新しい実施要項で確認してください。
登録日本語教員との関係
認定日本語教育機関で教える登録日本語教員になるには、原則として文部科学省の日本語教員試験（基礎試験と応用試験）に合格し、登録実践研修機関の実践研修を修了する必要があります。登録日本語教員養成機関の養成課程を修了するルートもあります。日本語教育能力検定試験に合格しただけでは登録日本語教員になれません。
令和11年3月31日までの経過措置には、この検定の合格を要件の1つにするルートがあります。対象は昭和62年4月1日から令和6年3月31日までに実施された検定の合格者で、さらに一定の勤務経験がある現職者であることと、文部科学省の講習の修了が必要です。試験が免除される場合でも、受験料5,900円を払って日本語教員試験に出願し、合格証書を受け取る手続きが要ります。
受験の目的を決めてから準備する
当サイトの提案：まず自分の目的が、日本語教育の知識の証明なのか、登録日本語教員の資格取得なのかを決めてください。資格取得が目的なら、文部科学省の手引きで自分が使えるルートを先に確認します。検定を受ける場合は、新しい実施要項と出題範囲を読み、出願用サイトで希望地域の空き日程を確かめてから予約すると、締切や会場で慌てずに済みます。
参照資料と確認日
2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
