食品保健指導士とはどんな資格か
食品保健指導士は、公益財団法人日本健康・栄養食品協会が認定する民間資格です。協会は、この資格を健康食品について正確な情報を消費者に提供する「アドバイザリースタッフ」と位置づけています。消費者庁のアドバイザリースタッフのページでも、資格認定を行っている主な団体として同協会の「食品保健指導士」が挙げられています。
アドバイザリースタッフは、いわゆる健康食品の摂取を考えている人や既に摂取している人が、目的や食生活、健康状態に応じて安全に選べるよう、成分の機能や活用方法を正しく伝える助言者とされています。国家資格ではなく、2002年2月の厚生労働省通知「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的な考え方」を受けて、民間団体が養成と認定を行っています。協会の養成講習会は2001年10月に始まりました。
協会は、消費者庁が2024年5月27日に公表した「機能性表示食品を巡る検討会報告書」にもアドバイザリースタッフに関する記載があると紹介しています。協会の説明では、報告書は、消費者がアドバイザリースタッフに相談することで健康食品を正しく選び使い方を理解できること、健康被害情報の収集や行政機関への情報提供にこうした資格者を活用すべきことに触れています。勤務先の企業、医療機関、薬局などで専門知識を生かす人が多い資格です。
受講資格と養成講習会
認定を受けるには、協会の養成講習会を受講し、その後の修了評価認定試験に合格する必要があります。受講できるのは次の人です。
- 高等学校以上を卒業し、健康食品関連業務に従事している人または従事した人（製造・販売、薬局やドラッグストア、お客様相談室など）
- 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、管理栄養士、栄養士、看護師、保健師、助産師、臨床検査技師、登録販売者、またはこれらに相当すると認められる人
- 協会理事長が受講能力を有すると認めた人
関連業務の従事期間が通算2年未満の人は、試験に合格した後、従事期間が2年を経過した時点で食品保健指導士として登録されます。
| 項目 | 2026年度第2回の内容 |
|---|---|
| 受講期間 | 2026年11月20日から12月20日まで（オンデマンド配信、期間中は繰り返し視聴可） |
| 受付期間 | 2026年9月18日から11月13日まで |
| 講習内容 | 20科目（29時間） |
| 受講料（税込） | 一般96,360円、会員79,530円。会員企業から10名以上の申込は団体単価あり |
修了評価認定試験と学ぶ内容
修了評価認定試験は在宅で行われ、回答期間は3週間です。内容は、短答式57題の基礎知識確認試験と、必須問題3題・選択問題3題の小論文試験です。
協会が示す習得すべき知識には、保健機能食品等の適正な使用方法と摂取方法、医薬品との相違点と相互作用、栄養強調表示と健康強調表示、有用性・安全性の科学的根拠、食品と食品添加物の安全性や衛生管理、食品衛生法・健康増進法・医薬品医療機器等法・景品表示法などの関係法令、消費者への情報提供の方法が含まれます。企業では関連法規の遵守や表示事項の適正化、保健医療や食品行政の分野では消費者への情報提供や利用方法の指導が業務として想定されています。
認定後の更新
食品保健指導士の資格は5年ごとの更新制です。更新には有効期限までに10単位以上の取得が必要で、協会主催の講習会、日本食品保健指導士会の研修会、協会が指定する関連学会への参加などが単位になります。協会のページでは、2027年3月31日が有効期限の人に対し、2027年2月28日までに更新手続きをするよう案内しています。
受講を決める前の確認
当サイトの提案：最初に、自分が受講資格のどれに当たるか、関連業務の従事期間が通算2年以上あるかを確認してください。次に、勤務先が協会の会員企業かどうかを確かめると、受講料が会員価格になるか判断できます。受講を決めたら、オンデマンド配信の期間が約1か月で、その後に3週間の在宅試験が続く日程を手帳に入れておくと、小論文の準備時間を確保しやすくなります。認定後は5年で10単位が必要になるので、講習会や学会の予定も早めに調べておくと安心です。
参照資料と確認日
2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
