東日本療術師協会の概要
一般社団法人東日本療術師協会は、1988年5月に結成された療術の団体です。2004年10月に有限責任中間法人として法人化し、2009年4月に一般社団法人として登記されました。所在地は東京都渋谷区幡ヶ谷2-14-3で、会員数は1,875名（2021年9月1日現在）と公表されています。顧問には帯津三敬病院名誉院長の帯津良一医師が名を連ねています。
協会の活動は、セミナーや公開講座の開催、法人向け研修、資格の発行、協会報の発行、療術に関する広報、認定サロンの管理と開業支援などです。発行する資格として、東日本療術師協会認定療術師、心理療術師、薬餌療術師、マインド・ボディ・セラピスト、運動療法士、介護予防指導員などを挙げています。認定校は東京療術学院です。これらは国の法律に基づかない民間資格で、協会も更新対象の認定証について国家資格、公的資格、業務独占資格ではないと明記しています。
会員制度と会費
協会の会員には正会員と準会員があります。正会員は東京療術学院の学院生または卒業生が対象で、会費は月2,000円、入会金はありません。同居する家族が2人以上所属する場合は、2人目から会費が免除されます。準会員（セミナー会員）は、療術や介護予防、健康全般に関心のある一般の人も入会でき、入会費2,000円（1年更新、継続時の更新料は無料）と月会費500円がかかります。準会員は学院の学科の受講、セミナーへの無料または優待参加、療術行為に伴う事故に備える協会補償制度への加入などができます。
2027年5月14日の閉校・解散
協会は2026年5月、東京療術学院を2027年（令和9年）5月14日に閉校し、協会も同じ日に解散すると告知しました。Q&Aでは、学院を取り巻く経営環境を勘案して親会社が決定したと説明しています。閉校日までは講座運営を続け、協会員には再受講の機会を提供する方針です。
履修が終わらない人は、返金申請フォームから未受講分の返金を申請できます。ただし、最終受講日から3年以上たった人は対象外です。返金額は支払いと受講の状況を照合して決めるとされ、保有している協会ポイントの残高は現金で返金されません。協会員の退会や補償制度の解約は、専用の申請ページで受け付けています。
認定証の更新と解散後の扱い
2026年7月9日付のお知らせによると、介護予防指導員、介護ケア心理セラピスト、薬膳漢方セラピストなど一覧に挙げた資格の認定証は、更新申請に基づいて有効期限のない「認定日」記載の形式で発行し直されます。更新申請の最終受付は2027年3月15日必着で、期限後は受け付けません。解散後は、協会と学院が認定証の更新、再発行、資格の管理、第三者からの照会や苦情に対応しないと明記されています。
療術を仕事にする場合の注意
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の第12条は、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅうを除き、何人も医業類似行為を業としてはならないと定めています。療術系の民間資格を持っていても、この法律上の扱いは変わりません。なお、名前の似た団体に一般社団法人全国療術師協会がありますが、同協会のサイトの加盟団体一覧に東日本療術師協会の名称はなく、別の団体です。
当サイトの提案：東日本療術師協会の認定を持っている人は、まず手元の認定証の資格名が更新対象の一覧にあるかを確認し、対象なら2027年3月15日より前に更新申請を済ませてください。在学中の人は、閉校日までに修了できるかを学院に確認し、難しい場合は返金申請の条件を早めに調べておくと安心です。これから療術や整体を学ぶ人は、解散が決まっている団体の認定を選ぶ前に、施術の法律上の扱いと、継続して運営される他の団体の制度を比べてください。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
