日本教育評価研究会とはどんな団体か
日本教育評価研究会は、昭和30年に発足した団体です。教育評価の原理や方法を学校の現場に結びつけ、「理論」と「実践」の交流を図ることを目的にしています。研究会は図書文化グループの一般社団法人日本図書文化協会の中に置かれており、教育・心理検査や教育図書を扱う株式会社図書文化社のサイトで活動が案内されています。
研究会の主な活動は次の3つです。
- 教育評価に関する講習会・研究会・普及説明会の主催、後援、協力
- 所定の講習会を受講した人を「心理検査士」として認定すること
- 機関誌「指導と評価」の発行
旧記事は、研究会が筆記試験と音声・実技試験を行う検定団体であるかのように説明し、過去問の使い方や教育法規の階層を解説していました。研究会が試験を実施しているという公式資料はなく、こうした試験対策はこの団体には当てはまりません。
機関誌「指導と評価」と入会の方法
「指導と評価」は研究会の機関誌で、昭和30年に創刊されました。新しい教育評価の理論や評価方法の実践を紹介するほか、特別支援教育やいじめ・不登校など、学校が直面する課題も特集しています。編集代表は服部環氏（法政大学教授、一般財団法人応用教育研究所所長）です。
機関誌を購読するには研究会の会員になる必要があります。図書文化社の入会申込ページによると、申し込むと向こう1年間会員として機関誌が季節ごとに届き、オンラインコミュニティなどへの招待も受けられます。年会費は3,920円（送料は同社負担）で、初回の送本時か別便で郵便振替用紙が届きます。月単位の中途退会と返金はできません。
研究会が認定する心理検査士
心理検査士は、教育・心理検査の正しい活用法を広めるために研究会が設けた認定制度です。研究会の「心理検査士ガイド」では、会員であること、教育職員免許状を持っていること（または同等の識見）、指導と評価大学講座と実践教育・心理検査基礎講座を各1回受講し、さらに基礎講座の再受講か検査の実践歴・研究歴が認められることが認定基準とされています。
認定申請料は6,000円で、申請は通年受け付けです。3月末日と9月末日までに届いた申請を翌月の認定委員会で審査します。なお、ガイドには同時入会時の年会費が5,400円と書かれており、入会申込ページの3,920円と異なります。申請する場合は事務局に最新の金額を確認してください。
2026年度の講座
研究会は一般社団法人日本図書文化協会、一般財団法人応用教育研究所とともに、教員向けの講座を毎年夏に開いています。2026年度の第68回指導と評価大学講座は7月27日から29日まで日本教育会館で開かれ、文部科学省や東京都教育委員会などが後援しました。受講料は12,000円で、研究会会員は10,500円、講座受講と研究会入会の同時申込は計14,400円でした。第50回実践教育・心理検査基礎講座は7月30日・31日に開かれました。2027年度の日程は2026年10月4日時点で未発表です。
関わり方を決めるために
研究会の講座や機関誌は、主に小・中・高等学校の教員や教育委員会の指導主事を対象にしています。心理職としての国家資格を得られる団体ではない点に注意してください。
当サイトの提案：機関誌を読んで情報を集めたいだけなら、入会申込ページから年会費3,920円で申し込むのが手軽です。心理検査士の認定まで考えている場合は、入会と同時に夏の2講座の受講計画を立て、修了証を保管しておきます。講座の日程は図書文化社の講習会ページに掲載されるので、発表されたら申込締切を確認し、勤務校の研修予定と調整すると進めやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
