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資格・講習・登録制度の解説

管更生技士

記事更新日:編集:マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 6項目

管更生技士(下水道)とはどんな資格か

管更生技士(下水道)は、一般社団法人日本管更生技術協会(JPR)が試験を実施し、会長が認定する民間資格です。協会の資格制度規定では、下水道管路施設の計画・調査と、管更生を行うための調査・設計・施工管理などで中心的な責務を担う人を対象としています。同じ協会は、下水道管きょ更生施工管理技士、圧力管路更生施工管理技士、穿孔技師という別の資格も運営しており、管更生技士はこのうち計画・調査・設計の分野を受け持つ資格です。

国土交通省の技術者資格登録簿(令和8年2月27日時点)には、「管更生技士(下水道)」が施設分野「下水道」、業務「計画・調査・設計」、管理技術者の資格として第353号で登録されています。国土交通省登録資格は国家資格とは別の制度で、民間団体が付与する資格を国や自治体の業務発注で活用するために国が登録するものです。旧記事では実施団体を別の団体名で紹介していましたが、登録簿と協会の公式案内で確認できる実施団体は日本管更生技術協会です。

受験資格と試験の内容

2026年度の案内書によると、一次試験を受けられるのは、下水道の計画・調査・設計・施工管理業務の経験を1件以上持つ人です。申込時には受験資格を証明する書類を提出します。二次試験は一次試験の合格者だけが受験できます。

一次試験は択一式の筆記で、30問程度が出題されます。二次試験は択一・計算・経験論文を組み合わせた筆記で、問題3問と経験記述問題2問という構成です。試験時間はどちらも13時30分から15時30分までです。出題範囲として、協会発行の管更生技士資格制度テキストや下水道管きょ更生施工管理技士テキスト、日本下水道協会の設計・施工管理ガイドラインや耐震対策指針、下水道法や建設業法などの関連法令、ISO11295規格、直近3年以内のJPR管更生研修会テキストが挙げられています。

2026年度の日程と受験料

区分 申込締切 試験日 合格通知
一次試験 8月6日(終了) 8月22日(実施済み) 9月24日頃
二次試験 10月13日 10月24日 11月24日頃

試験会場は東京・大阪・福岡の3か所で、各会場の定員は30人です。申込書は定員に達した時点で締め切られます。受験手数料は税込で、一次試験が一般11,000円・JPR会員9,500円、二次試験が一般14,000円・JPR会員12,000円です。申込書・証明書・顔写真を簡易書留で郵送し、協会からメールで届く請求書に従って振り込みます。払い込んだ手数料は理由を問わず返金されず、次回以降の試験に回すこともできません。

申込から合格証交付までの流れも案内書に示されています。一次試験の受験票には二次試験で使う受験票も同封されるため、紛失しないよう保管が必要です。一次試験の合格者には、協会からメールで二次試験の申込書が送られ、合格者の受験番号は協会のホームページにも掲載されます。二次試験の合格者には、合格通知とその他の書類が郵送されます。

合格後の手続きと更新

資格制度規定では、合格者が不適合要件の誓約書と、運転免許証の写しまたは健康に関する自己申告書を提出し、確認を受けたあとに合格証書と資格者証が発行されます。合格証そのものに期限はありませんが、資格者証の有効期限は5年です。更新するには、5年間に1物件以上の計画・調査・設計・施工管理業務を行い、原則として毎年1回以上JPR管更生研修会を受講する必要があります。

申込前に確認したいこと

当サイトの提案:2026年度に初めて受ける場合、一次試験は終わっているため、次の機会は2027年度の試験になります。まず協会の資格試験ページで翌年度の案内書が出る時期を確認し、下水道の計画・調査・設計・施工管理の経験を1件以上証明できるか、勤務先の証明が取れるかを先に固めてください。そのうえで、案内書が指定する協会発行テキストと日本下水道協会の指針類をそろえ、二次試験の経験論文に使う業務を工事名・役割・期間で整理しておくと準備が進めやすくなります。資格者証の更新には毎年の研修会受講が求められるため、取得後の受講予定も含めて計画してください。

参照資料と確認日

2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

参照情報

参照先と確認日の見方

資料の対象年度と確認日は本文の記載をご覧ください。記事更新日は、公式資料の発表日や確認日とは異なります。申込前には実施機関の最新案内を確認してください。

一般社団法人日本管更生技術協会:資格試験制度

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マサキ
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資格の受験条件・費用・試験情報を整理し、資格選びと学習計画の判断材料を提供しています。記事ごとに公式案内や参照資料を確認し、確認済みの範囲を本文に記載します。2026年9月から既存記事を順次点検しています。編集方法と情報の取り扱いは運営方針をご覧ください。