情報処理の促進に関する法律

国家資格 難易度 ★★★

情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)は1970年に施行され、情報処理技術者試験および情報処理安全確保支援士という国家資格の根拠法令となっている。同法に基づく試験の勉強時間は区分により異なり、入門レベルで100時間前後、上位区分では500時間超が目安とされる。取得後の年収は職種・経験により幅広いが、IT技術者全体の相場感として400〜700万円程度が一般的な目安となっている。

合格率
勉強時間 目安
200h
受験料
想定年収 目安
500
独自指標 / コスパ指数 ※当サイト独自試算
72
収入A
難易度B
受験料B
算出: 想定年収÷勉強時間÷受験料の独自スコア

情報処理の促進に関する法律とは?資格の概要

資格区分国家資格
主管経済産業省
受験資格制限なし(試験による)

情報処理の促進に関する法律の2025年改正の概要

  • 第217回通常国会に法案が提出され、2025年4月に可決・成立、同年8月施行
  • 生成AI利活用の急速な拡大に伴う計算需要の増大への対応が立法趣旨
  • 半導体・データセンター等のハードウェアと生成AIソフトウェアの相互連携エコシステム構築が目的
  • デジタル人材の育成促進および半導体・AI産業向けの官民投資誘発措置を規定
  • 特別会計に関する法律の一部改正も同時に行われ、財源確保の仕組みが整備された

情報処理の促進に関する法律における指定高速情報処理用半導体制度の仕組み

  • 経済産業大臣が特定の半導体を「指定高速情報処理用半導体」として指定する
  • 指定を受けた半導体の生産施設設置・試作・需要開拓を行う事業者を公募・選定する仕組み
  • 2025年9月〜10月に初回公募が実施され、Rapidus株式会社が応募・選定された
  • 選定にあたっては産業構造審議会・次世代半導体等小委員会による外部審査が義務付けられている
  • 選定事業者の実施計画と事業進捗は法律に基づき公表される
  • 選定時に指摘事項等を経済産業大臣から事業者に通知する手続きが設けられている

情報処理の促進に関する法律が定めるIPAの業務範囲

  • 情報処理システムの技術上の評価および情報処理サービス業者の技術的能力評価
  • 事業活動に広く用いられる困難なプログラムの開発・普及
  • 情報処理サービス業者等が金融機関から借り入れる際の債務保証
  • 複数の情報処理システム連携の仕組みに関する調査研究および成果普及
  • 行政機関等および特定公共分野の民間事業者に対するデータ標準化支援
  • 高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法・中小企業支援法など他省庁法律に基づく調査業務も担う

情報処理安全確保支援士の経過措置対象者とはなにか

  • 情報セキュリティスペシャリスト試験またはテクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験の合格者が対象
  • 法的根拠は情報処理の促進に関する法律施行規則(平成28年経済産業省令第百二号)附則第4条
  • 省令施行日(2016年10月21日)から2年以内に登録申請が必要
  • 実質的な登録申請締め切りは2018年8月19日(半期に1度の登録事務のため)
  • 経過措置対象者はIPAからはがきで登録案内が送付された

情報処理の促進に関する法律が定める登録取消と消除の法的効果の違い

  • 登録の「取消」は民法121条の取消効果により、初めから登録がなかったものとみなされる
  • 経済産業省の解釈では、自己申請による「消除」も取消と同等の法的効果を有するとされた
  • 経過措置対象者が登録取消・消除を受けると、経過措置期間内の登録の事実が消滅する
  • 消滅後に再登録するには情報処理安全確保支援士試験に新たに合格することが必要
  • 一方、試験合格者は取消を受けても合格の地位は変わらず、2年後に再登録が可能
  • 施行規則27条により消除の記録自体は登録簿に残るが、経産省はこれを法的地位回復の根拠とは認めない

情報処理安全確保支援士の登録維持にかかる費用と投資判断の考え方

  • 登録維持に必要な講習費用は3年間で約15万円(年間約5万円)が目安として挙げられている
  • 講習時間はおおむね3人日相当
  • オンライン講習は技術的内容に乏しいとの声が複数存在する
  • 同額の費用でCISSP・GIAC・AWS認定などの国際・ベンダー資格の取得に充てる選択肢がある
  • 名称独占資格のため、未登録でも支援士試験合格自体の価値は失われない
  • 将来改めて資格が必要になった場合に受験するという後回し戦略も選択肢となる

情報処理の促進に関する法律に基づく公募・選定手続きの流れ

  • 経済産業大臣が公募実施指針(告示)を制定し、公募期間・要件を公表
  • 応募事業者の実施計画が法律および告示に照らして審査される
  • 産業構造審議会の関連小委員会が外部有識者として選定の適否を答申
  • 選定後、大臣は指摘事項等を事業者に通知し、改善・遵守を求める
  • 附帯決議に基づき、選定事業者の事業進捗が定期的に公表される

情報処理の促進に関する法律の関係法令と参照先の整理

  • 根拠法:情報処理の促進に関する法律
  • 委任政令:情報処理の促進に関する法律施行令
  • 詳細規定:情報処理の促進に関する法律施行規則
  • 指定半導体の定義:法第61条第1項に基づく経済産業大臣告示
  • 公募指針:選定のための公募の実施に関する指針(令和7年経済産業省告示第127号)
  • 所管:商務情報政策局 総務課・情報産業課
📖 主な出典: Wikipedia「情報処理の促進に関する法律」 (取得日: 2026年4月12日)

基本情報・主管組織・受験資格・合格率などの事実情報は上記出典に基づきます。勉強時間・想定年収などは業界の一般的な目安として記載しており、個人差があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

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マサキ
マサキ
編集・分析担当
国家資格・民間資格あわせて1,300超の試験データを管理しながら、合格者ブログ・体験談・SNS投稿を日々読み込んでいます。公式統計だけでは見えない「実際の手応え」「つまずきポイント」を受験生視点で記事に落とし込むのが担当です。

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