給水装置工事主任技術者の役割
水道法第25条の4第1項は、指定給水装置工事事業者が事業所ごとに、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている人の中から給水装置工事主任技術者を選任しなければならないと定めています。給水工事技術振興財団も、主任技術者を「給水装置工事事業者が水道事業者から指定をうけるために必須の国家資格」と説明しています。
同条第3項が定める職務は、給水装置工事に関する技術上の管理、工事に従事する人の技術上の指導監督、工事に係る給水装置の構造と材質が政令の基準に適合していることの確認などです。工事に従事する人は、主任技術者が職務として行う指導に従わなければなりません。
試験の実施者と受験資格
水道法第25条の6は、給水装置工事主任技術者試験を国土交通大臣と環境大臣が行うと定めています。給水工事技術振興財団の案内によると、令和5年度までは厚生労働大臣が実施していました。旧記事は実施者を厚生労働省としていましたが、現在の実施者は国土交通大臣と環境大臣です。試験の実施事務は同財団が担っています。
受験資格は、給水装置工事に関して3年以上の実務経験があることです（同条第2項）。学歴は問われません。同財団は、受験申請に係る実務経験の不正行為について厳重注意を行ったことも公表しており、実務経験の申告は事実に基づいて行う必要があります。
2026年度試験の日程と内容
| 項目 | 2026年度（令和8年度） |
|---|---|
| 受験申請書類の受付 | 6月15日〜7月17日（当日消印有効、受付終了） |
| 受験票の発送 | 10月1日 |
| 試験日 | 10月25日（日） |
| 正答番号の公表 | 10月30日 |
| 合格発表 | 11月30日 |
| 受験手数料 | 21,300円（非課税） |
| 試験地区 | 北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州、沖縄 |
試験科目は、公衆衛生概論、水道行政、給水装置の概要、給水装置の構造及び性能、給水装置工事法、給水装置施工管理法、給水装置計画論、給水装置工事事務論の8科目で、問題数は全60問です。1級または2級の管工事施工管理技術検定の第二次検定に合格した人は、「給水装置の概要」と「給水装置施工管理法」の免除を受けられます。
受験者数と合格者数
同財団が公表している令和7年度（2025年度）の結果は、受験者12,826人、合格者4,463人で、合格率は34.8%でした。令和6年度は受験者12,629人、合格者4,407人（34.9%）、令和5年度は受験者12,616人、合格者4,351人（34.5%）です。
合格後の免状交付
水道法第25条の5により、免状は試験に合格した人に国土交通大臣と環境大臣が交付し、交付や書換え、再交付の事務は国土交通大臣が行います。合格者は申請書類を郵送して新規交付を申請し、申請の受付から手元に届くまで約2か月かかります。厚生労働大臣名で交付された免状は、そのまま使えます。結婚による姓の変更や本籍地の変更があれば書換え交付、破損や紛失のときは再交付を申請します。
次回の受験に向けて
2026年度の申込はすでに締め切られています。2025年度の試験案内は4月中旬に掲載され、申込受付は6月に始まっていました。2027年度の日程は、同財団の発表を待って確認してください。
当サイトの提案：まず給水装置工事に従事した期間が3年に届くかを、勤務先ごとの在籍期間と担当工事で確かめてください。次に、管工事施工管理技術検定の第二次検定に合格している人は科目免除の証明書類をそろえます。そのうえで、同財団のサイトに掲載される過去5年間の試験問題で8科目の出題範囲を確認し、4月に公表される次年度の受験案内で受付期間を手帳に記入しておくと、申込漏れを防げます。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
