養成課程と受験までの道筋
認定補聴器技能者の養成は、補聴器の選択・適合調整、使用指導、記録などの知識と技能を対象としています。養成事業の受講には、原則として大学入学資格以上の学歴が必要です。
基本の構成は、第1年度の第I期でeラーニング・スクーリングと修了試験、第2年度の第II期で集合講習と修了試験、第3年度の第III期で実技実習、第4年度の第IV期で講習を受け、認定試験へ進む流れです。市販の問題集だけで、養成課程を省いて受験する制度ではありません。
免除規定と申請書類
養成要綱には、言語聴覚士の資格保有者について第I期・第II期の受講と修了試験を免除する規定があります。また、所定の教育機関で相当する単位を修得した場合には、証明書を添えた申請による免除の規定があります。すべての受講者が必ず同じ4年間を履修する、と一律には説明できません。
受験申請には、補聴器に関する業務の指導を受ける補聴器相談医の指導承諾書等が必要です。要綱には、その取得が困難な場合の耳鼻咽喉科専門医による承諾の扱いもあります。自己判断で省略せず、年度の手続説明に従って用意してください。
2026年度の試験日と費用
第34回認定補聴器技能者試験は、2026年11月6日にベルサール高田馬場（東京都新宿区）で行うと案内されています。公式一覧の「概要」から確認できる受験料は33,000円です。同じ一覧には各期の講習会・修了試験も掲載されているため、認定試験の日付と取り違えないようにしてください。
この受験料だけが取得費用の総額ではありません。養成講習、教材、交通・宿泊、登録等に関する費用は別に確認します。申請受付の状況や必要書類は、年度の試験案内または協会の試験研修部で確認してください。
試験内容と登録・更新
養成要綱では、学科の択一式50問と記述式5問、実技に関する記述式6問による認定試験が定められています。合格後に資格を取得するには登録が必要で、登録は5年ごとの更新です。試験合格後の継続学習も含めて検討してください。
受講計画の立て方
当サイトの提案：最初に学歴・保有資格・既修得単位を整理し、免除の適用を協会に確認しましょう。職場での実務、指導を受ける医師との連携、各期の講習日程を合わせて計画することが大切です。
参照資料と確認日
2026年10月2日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
