認定保険代理士とは
認定保険代理士は、一般社団法人日本損害保険代理業協会（日本代協）が認定していた「日本代協認定保険代理士」を指します。日本代協は損害保険代理店の団体で、教育研修を最も重要な事業と位置づけています。この資格は、日本代協保険大学校を修了し、所定の試験に合格して認定基準を満たした人に与えられました。国家資格ではなく、業界団体による民間の認定です。
旧記事は火災保険や地震保険の補償内容を中心に書いていましたが、それらはこの資格の制度説明とは別の話題です。ここでは、資格の成り立ちと現在の取扱い、後継となる制度を説明します。
日本代協保険大学校の経緯
日本代協の説明によると、1981年度から1997年度まで「損害保険代理店学校」が開かれ、1998年10月に新たに創設された日本代協保険大学校へ引き継がれました。保険大学校は、自由化が進む損害保険の販売に対応する教育制度として、損害保険会社の協力を得て運営されました。
保険大学校の累計受講者数は12,929名、修了者数は11,208名、日本代協認定保険代理士の累計認定者数は11,097名です。保険大学校は、2011年度の10月に開講した第14期を最後に、日本損害保険協会が行っていた損害保険代理店専門試験と整理・統合され、損害保険大学課程へ移行しました。このため、認定保険代理士を新たに取得する道は確認できません。すでに認定を受けた人の称号の扱いについては、日本代協の公開資料には記載が見当たりませんでした。
後継の損保大学課程
損保大学課程は、損保一般試験に合格した損害保険募集人が、さらに知識と業務を高めるための制度です。日本損害保険協会が資格を認定し、日本代協は指定教育機関として教育プログラムを運営しています。課程は「専門コース」と「コンサルティングコース」の2段階で、試験に合格して認定要件を満たすと、専門コースは損害保険プランナー、コンサルティングコースは損害保険トータルプランナーとして認定されます。
専門コースは法律単位と税務単位に分かれ、法律単位は80分で150点満点中105点以上、税務単位は60分で100点満点中70点以上が合格基準です。コンサルティングコース試験は80分で200点満点中140点以上が合格基準です。受験手数料は法律単位5,100円、税務単位2,700円、2単位同時6,100円、コンサルティングコース5,100円です。試験は2021年6月から通年実施になり、祝日と年末年始を除く月曜日から土曜日に受験できます。具体的な日時は試験会場ごとに異なります。
日本代協は、損害保険トータルプランナーを日本損害保険協会が認定する募集人資格の最高峰と説明しています。損害保険に関する法律や税務の知識をもとに、コンサルティングの知識と業務スキルを持つ保険募集の専門家という位置づけです。認定を受けると所定の称号やシンボルマークを使えるようになり、損保協会のホームページに認定取得者として情報が掲載されます。試験の申込は、試験日の90日前から損保協会の募集人・資格情報システムを通じて行います。
コンサルティングコースの教育プログラム
コンサルティングコース試験を受けるには、日本代協が運営する教育プログラムの受講・修了が条件です。プログラムは毎年4月に開講し、翌年3月までの12か月間、通信教育、視聴覚教材、セミナーで学びます。受講料は税込59,980円です。2026年4月開講分は、定員超過の見込みから申込受付が2026年1月28日で終了しました。
当サイトの提案：勤務先や取引先から「認定保険代理士」の取得を勧められた場合は、現在の損害保険トータルプランナーのことを指していないか確認してください。これから目指す人は、まず損保一般試験の合格状況を確かめ、損保大学課程の専門コース（法律単位と税務単位）から受験するのが順序です。コンサルティングコースまで進むつもりなら、2026年4月開講分は2025年12月1日に受付が始まり、予定より早く締め切られた点に注意し、日本代協の新着情報を秋のうちから確認しておきましょう。
参照資料と確認日
2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
