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労働安全衛生法による免許

記事更新日:編集:マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 6項目

労働安全衛生法による免許とは

労働安全衛生法第72条は、同法に基づく免許を、免許試験に合格した人その他厚生労働省令で定める資格を持つ人に対し、免許証を交付して行うと定めています。免許証を交付するのは都道府県労働局長です。試験を実施する公益財団法人安全衛生技術試験協会は、免許を発行する機関とは別の組織です。

厚生労働省の案内に掲載されている免許は次の20種類です。

分野 免許
クレーン・荷役 クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士、揚貨装置運転士
ボイラー・圧力容器 特級・一級・二級ボイラー技士、特別・普通ボイラー溶接士、ボイラー整備士、特定第一種圧力容器取扱作業主任者
衛生管理 第一種衛生管理者、第二種衛生管理者、衛生工学衛生管理者
放射線 エックス線作業主任者、ガンマ線透過写真撮影作業主任者
その他の作業 高圧室内作業主任者、発破技士、ガス溶接作業主任者、林業架線作業主任者、潜水士

一定の要件を満たせば試験を経ずに免許を受けられる場合もあり、厚生労働省は「免許を受けることができる者」の一覧資料を公開しています。

免許試験の受け方と手数料

免許試験は、試験協会の各地の安全衛生技術センターで、免許の種類ごとに日程を決めて行われます。受験資格は免許ごとに異なり、試験協会の資格紹介ページで確認できます。

区分 手数料
学科試験(各免許共通) 8,800円
実技試験(クレーン・デリック、移動式クレーン、揚貨装置) 各14,000円
実技試験(普通ボイラー溶接士) 24,000円
実技試験(特別ボイラー溶接士) 28,000円

実技試験のある試験で学科試験を受ける人は、まず学科試験の8,800円だけを払い込みます。

合格後の免許申請

免許試験合格通知書を受け取った人は、免許申請書に必要事項を記入し、合格通知書と必要書類を添えて東京労働局免許証発行センターへ申請します。この手続きをしないと免許証は交付されません。満18歳に満たない人には免許証が交付されないため、18歳になってから申請します。高圧室内作業主任者は20歳です。

クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士、揚貨装置運転士で、学科試験の欄に合格と記載された免許試験結果通知書を受け取り、学科試験日から1年以内に実技教習を修了した人は、住所地を管轄する都道府県労働局長に申請します。二級ボイラー技士、ガス溶接作業主任者、ボイラー整備士、林業架線作業主任者、発破技士、高圧室内作業主任者などでは、実務経験を証明する書類の添付が必要になる場合があります。

令和8年3月からの変更点と更新

厚生労働省によると、令和8年3月から免許申請書の様式が変わり、マイナポータルからの申請もできるようになりました。マイナポータルで申請する場合も、切手を貼った免許証送付用封筒などは別に郵送します。旧様式でも申請は可能ですが、試験を受けた地域の番号は合格通知書の番号を記入します。誤って試験協会に送付すると、受け取り拒否または着払いで返送されます。

免許の更新が必要なのは特別ボイラー溶接士と普通ボイラー溶接士だけで、その他の免許に更新はありません。氏名や住所の書替えや紛失時の再交付も、同じ申請書で手続きします。

本人確認証明書の扱いにも注意が必要です。厚生労働省によると、令和7年12月2日以降、健康保険被保険者証は本人確認証明書として認められません。健康保険の資格確認書は当面の間使えます。住民票を添付する場合は、個人番号が記載されていないものを用意します。

免許を目指す人の確認手順

当サイトの提案:まず、自分が就こうとする業務にどの免許が必要かを厚生労働省の免許・技能講習の案内で確認してください。次に、試験協会の資格紹介ページで受験資格と実技試験の有無を調べ、最寄りの安全衛生技術センターの試験日程から受験日を選びます。合格後は通知書の種類によって申請先が異なるため、手元の通知書が合格通知書か結果通知書かを確かめてから申請書を送ると、返送による遅れを防げます。

参照資料と確認日

2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

参照情報

参照先と確認日の見方

資料の対象年度と確認日は本文の記載をご覧ください。記事更新日は、公式資料の発表日や確認日とは異なります。申込前には実施機関の最新案内を確認してください。

厚生労働省:労働安全衛生法に基づく免許について

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