制度ができた経緯と資格者の役割
日本消防設備安全センターは、平成13年9月の新宿区歌舞伎町ビル火災で44名が亡くなったことを受けて、平成14年4月に消防法が改正されたと説明しています。この改正で、一定の防火対象物では防火対象物点検資格者が用途の実態や消防計画に基づく防火管理の実施状況などを総合的に点検し、その結果を管理権原者が消防長または消防署長に報告することになりました。点検報告の対象は、特定の用途に使われる防火対象物で一定の条件に当てはまるものです。
消防用設備等そのものを点検する消防設備点検資格者とは役割が異なり、防火管理の実施状況を含む火災予防に係る事項を点検します。また、防火対象物点検資格者は、防火管理業務を遂行するうえで管理的または監督的な地位にある場合に、防火管理者となることができます（消防法施行規則第2条第1の2号）。
受講資格の主な区分
手引には受講資格が番号順に定められています。主なものは次のとおりで、いずれも経験を証明する書類と、年金記録や雇用保険の記録の写しなど在職期間を確かめる書類が必要です。
- 消防設備士として消防用設備等の工事・整備・点検に3年以上従事した人
- 消防設備点検資格者として点検に3年以上従事した人
- 防火管理者に選任されて3年以上の実務経験がある人
- 甲種または乙種防火管理講習の修了者で、防火管理上必要な業務に5年以上従事した人
- 建築主事または確認検査員として2年以上の経験がある建築基準適合判定資格者検定合格者
- 特定建築物調査員、建築設備検査員、防火設備検査員、1級・2級建築士、建築設備士として5年以上の経験がある人
- 市町村の消防職員（火災予防業務1年以上、または5年以上）、消防団員として8年以上、特定行政庁で防火に関する建築行政に5年以上従事した人
4日間の講習と修了考査
講習は4日間で、防火管理の意義及び制度、火気管理、施設及び設備の維持管理、訓練及び教育、消防計画、消防用設備等技術基準、防火対象物の点検要領を学びます。4日目に2時間の修了考査があり、3分類計36問のうち各分類50%以上かつ全体70%以上の正解で合格です。テキストの持込みは認められ、結果は講習終了後おおむね30日後に通知されます。不合格の場合は1年以内に1回だけ再考査を受けられます（3,550円と送料110円）。
| 受講料区分 | 対象 | 金額（税込） |
|---|---|---|
| A | 科目免除なし、または建築士・消防団員などの2時間免除 | 40,410円 |
| B | 防火管理者3年以上、消防設備士3年以上の実務経験者など | 38,210円 |
| C | 甲種防火管理講習修了の防火管理者3年以上、消防職員1年以上など | 32,710円 |
修了考査は科目免除を受けた人も全問を解答します。合格者が免状交付を申請するときは、手数料等2,430円がかかります。2025年度の講習は16回行われ、受講者993人のうち955人が合格しました。
申請先と再講習
申請書の提出先と申請期間は実施予定表に地域別に載っています。令和8年10〜12月期の予定表（7月15日現在）では、さいたま市と福岡が10月6〜9日、東京が10月20〜23日、愛知が11月10〜13日、千葉が12月1〜4日です。千葉の申請期間は9月28日から10月9日まで、それ以外の会場の申請期間はすでに終わっています。定員に達すると期間内でも締め切られます。
免状は交付日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに再講習を受けなければならず、受講しないと資格を失います。再講習はおおむね5時間の映像講義で、受講料と免状交付手数料を合わせて10,560円です。
申請準備の進め方
当サイトの提案：受講資格の番号と科目免除コードの両方を先に決めてください。受講料の区分は免除コードで決まり、免除申請は受講申請と同時にしか出せません。実務経験の証明は勤務先の押印が必要になることが多いため、会社の担当部署に早めに依頼し、年金記録の写しも取り寄せておくと申請期間の初日に提出できます。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
