資格一覧.com
メニュー

資格・講習・登録制度の解説

水産物加工科

記事更新日:編集:マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 6項目

水産物加工科の職業訓練指導員免許とは

水産物加工科は、職業能力開発促進法施行規則で定める職業訓練指導員免許の免許職種です。対応する訓練科は普通職業訓練の食品加工系水産加工科で、同規則の訓練基準では訓練期間1年、総訓練時間1,400時間とされ、水産食品などの製造に関する技能と知識を学びます。訓練基準上の訓練科の名称は「水産加工科」で、指導する人が取る免許の職種名が「水産物加工科」です。公共職業訓練の受講を考えている人は、各都道府県の職業能力開発校の募集案内を確認してください。

職業訓練指導員免許は、職業能力開発促進法第28条に基づき、都道府県知事が交付する免許です。公共職業能力開発施設や認定職業訓練で行われる普通職業訓練の指導員は、原則としてこの免許を受けた人でなければなりません。免許は厚生労働省令で定める職種ごとに分かれており、島根県の案内では123職種があります。免許を受けるには、職業能力開発総合大学校の指導員養成課程の修了、職業訓練指導員試験の合格、または同等以上の能力があると認められる場合のいずれかに当たる必要があります。

職業訓練指導員試験は、厚生労働大臣が毎年定める計画に従って都道府県知事が行い、実技試験と学科試験で構成されます。学科試験は指導方法と関連学科に分かれ、関連学科はさらに系基礎学科と専攻学科に分かれています。拘禁刑以上の刑に処せられた人、免許の取消しから2年を経過しない人は試験を受けられません。免許の申請では、これに加えて心身の故障により業務を適正に行えない人として省令で定める人も対象外になります。

水産物加工科の試験科目

同規則の別表によると、水産物加工科の指導員試験は実技試験が水産加工製品製造、学科試験が指導方法と関連学科です。関連学科の系基礎学科は食品加工系の免許職種に共通で、食品化学(栄養学、食品化学、検査法)、食品衛生(微生物学、環境衛生、食品衛生、関係法規)、安全衛生(安全管理、衛生管理)です。専攻学科は加工法(原料処理法、加工法、製造法、製造機械、生産流通)です。指導方法は全職種共通の科目です。

免許を取得する方法

島根県の案内では、主な取得方法として、職業能力開発総合大学校の指導員養成課程修了、職業訓練指導員試験の合格、免許職種に関する1級または単一等級の技能検定合格者が厚生労働大臣指定の48時間講習を修了する方法、高等学校の関連学科を卒業して7年以上の実務経験を持つ人が48時間講習を修了する方法、免許職種に関する学科を修めて所定の教科の高等学校教員普通免許状を持つ方法が挙げられています。48時間講習は都道府県職業能力開発協会が実施しており、茨城県の案内では内容は職業訓練原理、教科指導法、労働安全衛生、訓練生の心理、生活指導、職業訓練関係法規、事例研究です。

免許の申請は原則として住所地の都道府県知事あてに行います。島根県と秋田県の案内では免許交付手数料は1職種2,300円で、複数の職種を申請する場合は職種ごとに申請書と手数料が必要です。

令和8年度の試験と免除の仕組み

試験の実施職種と時期は都道府県ごとに異なります。令和8年度は、秋田県が全職種を対象に学科試験のうち指導方法だけを11月5日に実施し、申請受付は8月24日から10月2日まででした。茨城県も学科試験の指導方法だけを9月26日に実施し、受付は7月21日から7月31日まででした。どちらも申請受付はすでに終わっています。秋田県の受験手数料は学科試験3,100円で、学科試験がすべて免除される場合は不要です。秋田県では、実技試験と学科試験の全部を免除される人の受験申請を通年で受け付け、免許申請と同時に手続きできるとしています。

職業能力開発促進法施行規則第46条では、免許職種に関する1級または単一等級の技能検定の合格者は実技試験の全部と学科試験のうち関連学科が免除され、2級の合格者は実技試験の全部が免除されます。1級や単一等級に合格している人は、残る指導方法に合格すれば試験合格となるため、令和8年度の秋田県や茨城県のように指導方法だけを実施する試験でも免許につなげられます。受験に必要な実務経験は学歴で異なり、秋田県の案内では、関連学科の大学卒業者は1年以上、高等専門学校と短期大学の卒業者は2年以上、高等学校の関連学科卒業者は3年以上、高等学校卒業者は5年以上、中学校卒業者は8年以上です。

対応する技能検定と申請前の確認

秋田県の受験案内の対応表では、水産物加工科に対応する技能検定職種は水産練り製品製造です。厚生労働省の試験基準には1級、2級、3級、基礎級があり、1級合格者は指導員試験の実技試験と関連学科、2級合格者は実技試験が免除されます。ただし、中央職業能力開発協会の令和8年度の前期・後期の実施職種一覧に水産練り製品製造は掲載されていません。令和8年度に技能検定を経由して免除を受けることは難しいため、すでに合格している人以外は、実務経験による受験資格を確認する必要があります。

当サイトの提案:水産加工の現場経験がある人は、まず秋田県などの受験案内の表で、自分の学歴に応じた必要な実務経験年数を確認してください。次に住所地の県の担当課に、水産物加工科の実技試験と関連学科を実施する予定があるかを問い合わせます。予定がない場合は、過去に水産練り製品製造の1級に合格している同僚や上司が48時間講習で免許を取る道がないかも合わせて相談すると、職場として指導体制を整えやすくなります。

参照資料と確認日

2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

参照情報

参照先と確認日の見方

資料の対象年度と確認日は本文の記載をご覧ください。記事更新日は、公式資料の発表日や確認日とは異なります。申込前には実施機関の最新案内を確認してください。

e-Gov法令:職業能力開発促進法施行規則(第39条・第45条の2・第46条・第64条ほか)

この記事の訂正を依頼する

次の一歩

次に準備すること

マサキ
マサキ
編集・分析担当
資格の受験条件・費用・試験情報を整理し、資格選びと学習計画の判断材料を提供しています。記事ごとに公式案内や参照資料を確認し、確認済みの範囲を本文に記載します。2026年9月から既存記事を順次点検しています。編集方法と情報の取り扱いは運営方針をご覧ください。