社会福祉主事は、福祉事務所で生活保護などの援護・育成・更生に関する事務を担う職務です。社会福祉主事任用資格は、その職務に任用されるために必要な要件を満たしていることを表します。社会福祉士とは名称が似ていますが、取得方法も制度上の位置づけも異なります。
社会福祉士の試験とは別の制度
社会福祉法第19条は、自治体の職員で、18歳以上などの条件を満たし、同条に定める経路のいずれかに該当する者から任用すると定めています。大学等の指定科目履修、指定養成機関・講習会の修了、社会福祉士などが主な経路です。
大学等で指定科目を修める経路に、社会福祉士国家試験の受験・合格は必要ありません。逆に、社会福祉主事任用資格を持つだけで社会福祉士の資格や名称を得られるわけでもありません。任用要件を満たすことと、自治体の採用選考に合格してその職務に就くことも別です。
「三科目主事」は卒業時の科目を確認する
大学・短期大学で、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を3つ以上履修して卒業する経路は「三科目主事」と呼ばれます。福祉系の学部に限られませんが、卒業した年度に適用される指定科目と、履修科目の照合が必要です。
科目名は原則として指定科目名と一致する必要があり、通知で認められる読替えもあります。内容が似ているという本人の判断だけでは確定できません。「Ⅰ・Ⅱ」に分かれる科目は、必要なすべての部分を履修しているかも確認してください。
現在の専門学校で同名の科目を3つ履修しても、この大学・短大による経路には該当しません。別途、指定された養成機関としての課程に当たるかは、その学校への確認が必要です。
資格をどのように証明するか
厚生労働省の案内では、社会福祉主事任用資格について国や自治体が発行する共通の資格証明書はありません。三科目主事の経路では、原則として大学等の成績証明書と卒業証明書を雇用先に提示して確認します。大学が独自の履修証明書を発行する場合もあります。
指定養成課程・講習会の経路を検討する人は、指定の有無に加え、勤務先や職務経験による受講対象の制限、修了要件、必要な証明書を実施機関に確認します。
費用・日程は経路ごとに比較する
全員が同じ日に受ける社会福祉主事の資格試験や、全国一律の受験料を前提にはできません。既卒者の書類確認に必要な費用、学校の学費、養成・講習の受講料、採用試験の準備は分けて考えます。任用資格を持っていても、特定の施設の採用や給与が保証されるものではありません。
受講を申し込む前の確認手順
当サイトの提案：まず卒業校から成績証明書を取り寄せ、卒業年度の指定科目表と照合し、判断が難しい科目は学校と応募先に確認してください。すでに要件を満たしているかを確かめてから、新たな養成課程や講習を検討すると費用と時間を見積もりやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月2日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
