宅建を検討するなら、試験に合格するまでと、登録・宅地建物取引士証の交付までを分けて考えると、必要な費用と手続きが見えます。仕事に使う予定がある方は、応募先が「試験合格」と「取引士証の保有」のどちらを求めているかも確認してください。
公式情報の確認日:2026年9月26日。日程・費用は2026年度の案内に基づきます。
2026年度の試験日と申込締切
| 試験日 | 2026年10月18日 |
|---|---|
| 試験時間 | 13時〜15時。登録講習修了者は13時10分〜15時 |
| ネット申込み | 2026年7月1日〜7月31日。確認日時点で受付終了 |
| 郵送申込み | 2026年7月1日〜7月15日。確認日時点で受付終了 |
| 受験手数料 | 8,200円 |
| 合格発表 | 2026年11月25日 |
出典:不動産適正取引推進機構・2026年度スケジュール。受験票の会場と集合時刻も確認してください。試験が10月でも、申込みは7月に終わります。次回を目指す場合は公式発表を待ち、今年度の日付を翌年度へそのまま当てはめないでください。
受験資格と、合格後の登録は別の条件
日本国内に居住する方なら年齢・学歴等を問わず受験できます。通常は50問の四肢択一式です。登録講習修了者の問題数などは公式の試験概要に条件が示されています。
合格だけで取引士証が交付されるわけではありません。資格登録と証の交付には別の手続きがあります。申請先の案内を確認し、講習など自分に必要な手続きを洗い出してください。
独学を始める前の三つの判断
| 確認すること | 準備の変え方 |
|---|---|
| 法律用語を読んで理解できるか | 苦手なら問題集だけで始めず、用語と具体例を確認できる教材を用意する |
| 平日に短い復習時間を取れるか | 知識確認を平日に回し、休日にまとまった問題演習をする |
| 誤答の理由を説明できるか | 解説を読んでも分からない論点が続く場合は、質問できる講座等を比較する |
これは教材選びのための編集上の整理です。独学が必ず安い、講座なら必ず短期間で合格するという判断ではありません。教材を増やす前に、知識・演習・質問対応のどこが不足しているかを見てください。
「300時間」と「400時間」をそのまま比べない
学習時間には、初学者の総時間、再受験者の復習時間、講座の視聴時間だけなど、異なる数え方が混ざります。このページでは、母集団を確認できない平均や中央値を掲載していません。
平日45分を5日、休日3時間を2日なら、週9.75時間。16週間なら156時間分の予定です。これは計算例であり、必要な合格時間ではありません。最初の演習結果を見て、学習範囲と期間を調整しましょう。
教材は年度と改訂内容を確認する
中古教材を使う場合は、価格だけで選ばず、受験年度の出題範囲や法改正の補足が入手できるか確認します。演習では正解番号の暗記よりも「どの条件が変わると結論が変わるか」を説明できるかで理解を確かめる方法を提案します。
取得までの予算と仕事への使い方
予算は受験手数料、教材・講座、交通費、合格後の登録等に分けます。合格後の費用は本人の条件と申請先で変わるため、8,200円を資格取得の総費用として扱わないでください。
求人票から取引士証の必要性、未経験応募の可否、担当業務、手当の支給条件を並べます。想定年収を資格取得による年収アップ額として読むことはできません。