確認日：2026年10月1日。制度の説明は末尾の公式資料に基づき、準備の提案・記入例は当サイトの編集によるものです。
行政書士試験は総得点だけで合否が決まらない
2026年度の受験案内では、法令等科目で満点の50％以上、基礎知識科目で40％以上、試験全体で60％以上という三つの基準を満たす必要があります。試験研究センターは、難易度を評価したうえで補正的措置を加える場合があることも示しています。
旧稿の「180点以上で全員合格」という説明では科目別の基準が抜けていました。過去問や模擬試験を採点するときは、総得点と二つの科目区分を別々に記録してください。
自己採点を三つの欄で管理する
| 確認する欄 | 2026年度案内の基準 | 学習計画に生かす点 |
|---|---|---|
| 法令等科目 | 満点の50％以上 | 科目別の誤答を分類し、法律知識の不足を探す |
| 基礎知識科目 | 満点の40％以上 | 総得点が足りていても、この欄を省略しない |
| 全体 | 満点の60％以上 | 記述式を含めて得点の偏りを確認する |
参考として、2025年度に公表された合格基準点は法令等122点、基礎知識24点、全体180点でした。2026年度の合格基準点は合格発表時に公表されるため、前年度の数値と確定した当年度の結果を混同しないでください。
例えば法令等160点・基礎知識20点なら合計180点でも基礎知識の基準を満たしません。これは判定の考え方を示す計算例で、実際の受験者データや合格の保証ではありません。記述式の自己採点には幅が出るため、予想得点と確定得点も区別します。
問題演習は回数より誤答の理由を記録する
当サイトでは、問題を解いた後に「条文や制度を知らなかった」「事例への当てはめを誤った」「設問を読み違えた」に分けて記録する方法を提案します。知識不足なら対応する教材へ戻り、読み違いなら主語や条件に印を付けて解き直します。
旧稿の「過去問を必ず5〜10周する」「必要学習時間は600〜1,000時間」という一律の数値は、出典・集計対象を示せなかったため掲載を取りやめました。まず同じ範囲の問題を解き、説明できない項目と使える週の学習枠から予定を作ってください。
教材と申込みを確認する順番
- 試験研究センターの受験案内で、対象年度の出題範囲・法令の基準日・申込方法を確認する。
- 教材の対応年度を確認し、法改正の追補情報を参照する。
- 法令等と基礎知識の両方を予定に入れ、記述式は実際に答案を書く時間を設ける。
- 試験合格後の登録・業務の開始条件は、受験手続きとは分けて確認する。
