出題内容と受験資格
受験資格に制限はありません。学科は介護保険制度、給付、報酬算定、明細書の知識を扱う20問です。実技は介護給付費明細書の作成で、居宅サービス1例・施設サービス1例の計2例が出題されます。
すべてマークシート形式で、試験時間は90分です。参考書、ノート等の資料、電卓を使用できます。実技という名称でも、利用者を介助する動作を審査する試験ではありません。
申込日程と受験料
一般の在宅試験は原則として毎月第4日曜日です。2026年10月25日試験の受付は9月24日で終了しました。10月2日時点で次に申し込める掲載回は11月22日で、出願期間は9月25日〜10月22日、合否発送は12月10日の予定です。
12月27日試験は10月23日〜11月26日に出願を受け付ける案内です。受験料は一般5,500円、認定機関の対象受講生による団体受験は5,000円で、いずれも税込です。講座の受講料は別に確認します。
受験方法と教材の対応年度
一般受験と認定機関の通信講座受講生は、国内の自宅で受験します。対象の通学受講生は認定機関が設定する日程・会場で受験できます。在宅試験では問題用紙が前々日に届く案内で、試験後は翌営業日までに問題と答案を書留で返送します。
令和3年度法改正対応の試験は2026年5月で終了し、現在の案内は令和6年6月1日現在の法令に対応する試験です。教材の表紙の年だけでなく、対応する制度改定を確認してください。
合格基準と復習のポイント
学科・実技のそれぞれで原則6割以上の正答が必要で、問題の難易度等により変動する場合があります。総得点が6割なら一方の不足を補える、という基準ではありません。2025年度の公式実績は受験者1,651人、合格者1,339人、合格率81.1％です。
当サイトの提案として、居宅と施設の明細書を分けて練習し、算定根拠をどの資料で確認したかを記録しましょう。問題を解く練習とあわせて、返送の締切を守れる郵送の準備も必要です。
参照資料と確認日
2026年10月2日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
