資格・講習・登録制度の解説

下水道管理技術認定試験

記事更新日：2026年10月4日編集：マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 5項目

下水道管理技術認定試験とは

下水道管理技術認定試験は、地方共同法人日本下水道事業団（JS）が実施する試験です。JSは、下水道管路施設の維持管理業務に従事する技術者の技術力を公平に判定し認証することで、管路施設の維持管理の発展と技術者の技術水準の向上を図る制度だと説明しています。同じ日に同じ会場で、計画設計や維持管理の技術を対象とする「下水道技術検定」（第1種〜第3種）も行われますが、こちらは別の試験です。

旧記事では管路施設と処理施設の2種別があると書いていましたが、2026年度の受験案内では認定試験の区分は「管路施設」の1つだけです。処理施設の維持管理を対象とするのは、下水道技術検定の第3種です。

受験資格と試験内容

受験資格の制限はなく、どなたでも受験できます。実務経験や学歴による条件はありません。申込定員も設定されていません。

試験区分	試験科目	方法	試験時間（2026年度）
管路施設	工場排水、維持管理、安全管理、法規	多肢選択式（マークシート）	9:00〜11:45

管路施設の試験は午前に行われるため、午後の第3種下水道技術検定と重複して申し込めます。同じ午前に行われる第2種技術検定とは重複できません。JSは受験のための研修や講習会を開いておらず、受験参考図書についての問い合わせにも答えていません。旧記事の「JSが公式テキストを発行している」という記述は、受験案内では確認できません。

2026年度（第40回）の日程と費用

項目	内容
申込受付	2026年6月15日〜7月31日（締切済み）
試験日	2026年11月8日（日）
試験地	札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10会場
手数料	9,200円＋システム利用料528円＝9,728円（税込）
合格発表	2026年12月16日（水）

申込はJSのホームページからのWEB申請で、書面での申込はありません。申込には本人確認用の写真ファイル（縦4cm×横3cm、試験日前6か月以内に撮影、8MBまで）が必要で、データの一時保存ができないため事前に用意しておく必要があります。支払いはクレジットカード、コンビニエンスストア、Pay-Easyから選び、払込期限は申込日を含めて10日目です。同じ試験区分に2名以上をまとめて申し込む場合は、エクセルファイルによる団体申請も使えます。受験番号と試験室はマイページで10月9日ごろから確認できる予定です。納めた手数料は理由を問わず返還されません。

合格すると何に使えるか

JSの資料によると、日本下水道管路管理業協会が実施する下水道管路管理技士試験のうち「総合技士」と「主任技士」の部門では、この認定試験（管路施設）の合格が受験資格の1つとされています。令和7年度までの認定試験の合格者は35,063人です。

一方、下水道法に基づく実務経験年数の短縮や「下水道処理施設管理技士」の登録に使えるのは、下水道技術検定の合格です。管路の維持管理に関わる人と処理場の運転管理に関わる人では、受けるべき試験が違います。

当サイトの提案：下水道管路管理技士への受験を目指す人は、まず日本下水道管路管理業協会の受験要件を確認し、この認定試験と技術検定のどちらが自分の進路に合うかを決めてください。2026年度は4月24日に実施の公告があり、受験案内の掲載後に6月から申込を受け付けました。2027年度も春以降にJSのホームページで申込期間を確認し、写真ファイルを先に用意しておくと手続きで慌てずに済みます。