資格の位置づけ
不動産コンサルティング技能登録制度は、公益財団法人不動産流通推進センターが、不動産特定共同事業法施行規則第21条第1項第3号に基づき国土交通大臣の登録を受けて行う登録証明事業です。センターが不動産コンサルティングに必要な知識と能力を試験で確かめ、合格して実務経験などの要件を満たし登録した人を「公認 不動産コンサルティングマスター」として認定し、認定証を交付します。
受験資格
受験できるのは、申込時点で次のいずれかに当たる人です。
- 宅地建物取引士（主任者）の資格登録者で、宅地建物取引業に従事しているか、今後従事しようとする人
- 不動産鑑定士の資格登録者で、不動産鑑定業に従事しているか、今後従事しようとする人
- 一級建築士の資格登録者で、建築設計業・工事監理業などに従事しているか、今後従事しようとする人
宅地建物取引士は、取引士証の交付を受けていなくても資格登録があれば受験できます。以前の記事では5年以上の実務経験を受験資格としていましたが、実務経験は合格後の登録で求められる要件です。
試験の形式と令和8年度の日程
試験は毎年1回、11月の第2日曜日に行われます。令和8年度は11月8日（日）で、午前に択一式、午後に記述式の試験があります。択一式は事業、経済、金融、税制、建築、法律の6科目から四肢択一で50問です。記述式は実務、事業、経済の3科目が必修で、金融、税制、建築、法律から1科目を試験当日に選んで解答します。合格基準は択一式と記述式の合計200点満点のうち一定以上の得点で、令和6年度と令和7年度は110点以上でした。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申込期間 | 2026年7月15日〜9月16日（終了） |
| 受験料 | 31,500円（税込） |
| 試験地 | 札幌、仙台、東京、横浜、静岡、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄 |
| 受験票の発送 | 10月8日 |
| 合格発表 | 2027年1月8日 |
令和7年度は2025年11月9日に実施され、受験者数1,118名、合格者数508名、合格率45.4%でした。
合格発表の日には、受験者全員に合否通知書が発送されます。通知書には合否のほか、択一式と記述式それぞれの得点と合計点が記載されます。賞状形式の合格証明書は希望者がマイページから申請でき、発行料は3,500円です。登録申請にはこの合格証明書は必要ありません。記述式試験では計算機能だけの電卓を使えますが、金融電卓や通信機能付きのものは使えません。
合格後の登録と更新
登録して「公認 不動産コンサルティングマスター」に認定されるには、受験資格となった資格の登録後、その業務（宅地建物取引士は不動産業）について5年以上の実務経験が必要です。令和5年10月からは、3年以上の実務経験を証明したうえでセンター指定の講習などを修了する方法も加わりました。複数の業務の経験年数を合算することはできません。
令和元年度以降の合格者には試験合格効力期限があり、令和8年度の合格者は2032年3月末が期限です。期限までに登録申請か合格者名簿への登載継続申請をしないと、合格の効力は消えます。登録後は5年ごとの更新が必要で、有効期間内に継続学習による更新要件を満たし、登録時の資格が有効であることが求められます。2026年度の更新手数料は10,900円（税込）です。
受験を考える人へ
当サイトの提案：まず自分の宅地建物取引士などの資格登録日と、その業務の実務年数を確かめ、合格後すぐ登録できるか、3年以上の講習ルートを使うかを決めてください。次の試験は令和9年度で、令和8年度は7月中旬に申込が始まったため、初夏にセンターのサイトで出題範囲の資料を確認すると準備の順番を立てやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
