資格・講習・登録制度の解説

防火管理技能者

記事更新日：2026年10月4日編集：マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 6項目

防火管理技能者の役割と根拠

防火管理技能者は、東京都の火災予防条例に基づく制度です。東京消防庁の説明によると、大規模・複合用途の建物では多数のテナントが入り、消防・防災設備も高度にシステム化されているため、防火管理業務が増え、専門的になっています。そこで、防火管理に関する高度で専門的な知識と技能を持つ人を防火管理技能者として選任し、防火管理者の業務を補助させ、防火管理業務計画の作成などを行わせる仕組みが導入されました。

防火管理技能者になるには、試験に合格するのではなく、火災予防条例第55条の3の2に基づく防火管理技能講習を修了します。講習は、東京都知事登録講習機関である公益財団法人東京防災救急協会が実施しています。

防火管理者の選任義務がある建物のうち、次のような規模のものでは、防火管理技能講習の修了者を防火管理技能者として選任する必要があります。

劇場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院、特定用途を含む複合用途の建物などで、地階を除く階数が11以上かつ延べ面積1万平方メートル以上のもの、または5階以上かつ2万平方メートル以上のもの
地下街で延べ面積1万平方メートル以上のもの
共同住宅、学校、事務所、工場などで、15階以上かつ3万平方メートル以上のもの、または11階以上かつ1万平方メートル以上で防災センターを設置しているもの
上記以外で延べ面積5万平方メートル以上のもの

複数の管理権原者がいる建物では、協議会などの場で、防火管理技能者の選任や補助業務の実施方法を協議します。

受講できる人

防火管理技能講習は、誰でも受けられる講習ではありません。東京消防庁が示す受講対象者は、次のいずれかの資格を持つ人です。

消防設備士、消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者
甲種防火管理講習の修了者
消防庁長官が確認した試験に合格した予防技術資格者
防火安全技術講習の修了証、または防災センター要員講習修了証の交付を受けている人
登録特定建築物調査員講習、登録建築設備検査員講習、登録防火設備検査員講習の修了者、特殊建築物等調査資格者、建築設備検査資格者
一級建築士、二級建築士、建築設備士
これらと同等以上の知識と技能があると消防総監が認める人

申請時には、受講資格を証明する書類の写しを添付します。

2026年度の講習日程と手数料

講習は2日間で合計13時間です。1日目は防火管理制度と防火管理技能者制度、建築物の防火防災対策、自衛消防対策を学び、2日目は自衛消防対策、防火管理の補助の実施要領、防火管理業務計画の作成要領を学びます。2日目の最後に効果測定があり、その後に修了証が交付されます。

回	講習日	申請期間
第1回	2026年7月22日・23日	受付終了
第2回	2026年10月22日・23日	受付終了
第3回	2026年12月10日・11日	10月1日〜10月14日
第4回	2027年2月9日・10日	12月1日〜12月14日

会場は千代田区外神田4-14-4の消防技術試験講習場7階で、定員は各回220名です。受講手数料は26,500円で、テキスト代と消費税を含みます。申請は原則として協会ホームページからの電子申請で、支払いはクレジット決済です。電子申請ができない人は、事前に予約の電話をしたうえで郵送で申請し、銀行振込で支払います。定員に達すると申請期間内でも締め切られ、申請完了後の手数料は返金されません。

修了後の再講習

修了者は、修了証の交付日以後の最初の4月1日から5年以内に、防火管理技能再講習を受けます。期限内に受講しないと修了証は失効します。再講習は3時間で、受講手数料は12,000円です。会場での対面講習と、eラーニング方式のオンライン講習から選べます。受講対象者には、4月上旬に登録住所あてに受講案内が送られます。

申し込み前の確認点

当サイトの提案：まず、勤務先の建物が選任義務のある規模に当たるかを、管理権原者や防災担当者と一緒に確認してください。次に、自分の保有資格が受講対象の一覧に入っているかを修了証や免状で確かめ、写しを用意します。そのうえで協会の年間スケジュールを見て、申請期間の初日に申し込めるよう日程を押さえておくと、定員締切に間に合いやすくなります。修了後は、5年後の再講習期限を社内の資格管理表に記録しておくと失効を防げます。