資格・講習・登録制度の解説

液化石油ガス設備士

記事更新日：2026年10月4日編集：マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 6項目

設備士でなければできない作業

液化石油ガス法第38条の7は、液化石油ガス設備士でなければ、液化石油ガス設備工事の作業のうち特別の知識と技能が必要で災害防止上重要な作業に従事してはならないと定めています。高圧ガス保安協会（KHK）の説明では、一般家庭用などのLPガス供給設備と消費設備の設置工事や変更工事で、硬質管相互の接続や気密試験などの作業を行う人は必ずこの資格を取る必要があります。設備士は、LPガス設備の点検や調査の業務を行うことができ、ガス消費機器設置工事監督者の資格も兼ねています。

免状は都道府県知事が交付します。第38条の4によると、交付を受けられるのは、設備士試験に合格した人、KHKか経済産業大臣が指定する養成施設で所定の講習を修了した人、知事が同等以上の知識と技能を持つと認定した人です。

2026年度の国家試験

令和8年度（2026年度）は、筆記試験が2026年11月8日（日）、技能試験が11月29日（日）です。受験申請は8月17日から9月2日まで受け付けられ、締め切られています。受験資格の制限はありません。受験手数料は電子申請22,700円、書面申請23,200円（いずれも非課税）です。

試験	内容	時間
筆記・法令	供給設備と消費設備の保安に関する法令（択一式15問）	60分
筆記・配管理論等	LPガスの基礎知識、機械器具や材料、配管理論・配管設計・燃焼理論、施工方法、検査の方法（択一式20問）	90分
技能	配管用材料と工具の使用、硬質管の加工と接続、器具の取り付け、気密試験、漏えい試験	電動ねじ切り機60分、手動ねじ切り機75分

合格基準は、筆記の各科目と技能試験のいずれも満点の60パーセント程度です。筆記の合否通知書は11月20日に速達で発送され、合格者には技能試験の受験票を兼ねた通知書が届きます。技能試験の工具や器具は受験者が持参し、貸し出しや受験者間の貸し借りはできません。前年度の筆記試験に合格した人は、その翌年度に限り筆記試験の免除を申請できます。

講習と検定で取得する方法

KHKの液化石油ガス設備士講習は、受講者によって3つに分かれます。第一講習は未経験者や無資格者が対象で、経済産業大臣が指定する養成施設で行われます。第二講習はLPガス設備工事の経験1年以上の人が対象で経験証明が必要です。第三講習は建築配管技能士などの関連資格を持つ人が対象で資格証明が必要です。KHKは、過去に虚偽の経験証明を出した販売事業者が国の処分を受けた例があるとして、要件の確認を求めています。

講習は講義19時間と実習2時間（第三講習は実習なし）で、検定には筆記試験と技能試験があります。受講受検料は筆記16,100円、技能20,200円です。検定に合格すると、都道府県知事に免状を申請できます。令和8年度は年4回で、第4回はインターネット申込期間が2026年11月10日から24日まで、検定日が2027年1月22日です。この講習の筆記に合格しても、国家試験の筆記試験は免除されません。

免状取得後の再講習

液化石油ガス法第38条の9により、設備士は定期的に講習を受けなければなりません。KHKの案内では、免状を持つ人は配管工事に従事しているかどうかに関係なく受講が必要です。初回は免状交付日の属する年度の翌年度開始日から3年以内、2回目以降は前回受講年度の翌年度開始日から5年以内に受けます。再講習は7時間で、受講料は5,900円です。

どのルートを選ぶか

当サイトの提案：実務経験が1年以上あり勤務先が経験を証明できる場合は、年4回あるKHKの第二講習を候補にしてください。経験がない場合は、2027年度の国家試験か養成施設の第一講習を比べます。どちらの場合も、技能試験で使う電動または手動のねじ切り機などを用意できるかを先に確かめておくと、申込後に慌てずに済みます。