船内では陸上の医療機関をすぐに利用できないことがあるため、船員法に基づく健康・衛生管理の体制が必要です。船舶の規模や航行区域に応じ、医師、衛生管理者、衛生担当者の配置が定められています。このページは、衛生管理者適任証書を取得するための制度を扱います。
試験合格と資格認定の2つの経路
試験を受ける経路では、試験実施日に20歳以上であることが必要です。国土交通省の過年度案内では、労働生理、船内衛生、食品衛生、疾病予防、保健指導、薬物、労働衛生法規の筆記試験と、救急処置・看護法の実技試験があります。
別の経路として、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、助産師、看護師、准看護師などの免許や、登録講習の修了等に基づく資格認定があります。免許を持っているだけで適任証書が自動的に交付されるわけではなく、該当する区分で申請します。
陸上の衛生管理者免許との違い
労働安全衛生法の衛生管理者免許と、船員法の衛生管理者適任証書は同じ資格ではありません。陸上の衛生管理者から認定を受ける経路では、資格取得後に船舶に乗り組み、2年以上船内の衛生管理業務に従事した経験が必要です。免許証と乗船履歴等で確認されます。
船内の応急対応についても、この資格だけであらゆる医療行為を行えると理解しないことが大切です。実際の業務は、適用法令、船内の体制、医師への相談方法などを踏まえて確認します。
試験日程と2026年の手続き・費用
2026年5月改正の試験事務取扱要領では、国土交通省と試験地の運輸局が日程等を決め、試験期日の1か月以上前に必要事項を公示します。「必ず2年に1回」として準備するのは適切ではありません。2026年度の具体的な試験日は、今回参照した資料では確認できていないため、過年度の日を次の予定として掲載しません。
同要領の試験手数料は5,400円です。資格認定の経路は別で、同年改正の認定事務取扱要領には2,600円とあります。講習を受ける場合の受講料、写真、郵送費等は別に見積もります。電子申請と窓口・郵送で必要事項を確認してください。
自分に合う経路の選び方
当サイトの提案：保有免許、学校で履修した船舶衛生の科目、乗船履歴を先に整理し、運輸局に認定経路への該当を確認しましょう。試験経路なら実技の練習場所、講習経路なら受講条件と乗船日程との両立を確認します。受講・受験と、適任証書の交付・船内での選任までを一続きの予定として管理すると手続き漏れを防げます。
参照資料と確認日
2026年10月2日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
